「首相を目指す」と公言する野党第一党の代表が被選挙権を保持する証明を拒む権利はない

 「日本国籍を選択した」と主張する民進党・蓮舫代表が発言内容を裏付ける自身の戸籍を公開する意志を持たないことを述べたと産経新聞が報じています。

 一般人なら、プライベートな個人の戸籍を公開する必要はないでしょう。しかし、蓮舫氏は政治家であり、野党第一党の代表を務める公人です。自身の発言を裏付ける根拠を示すことは最低限の責務と言えるでしょう。

 民進党の蓮舫代表は６日の記者会見で、日本国籍の選択を宣言した日が明記されている自らの戸籍について、「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と述べ、内容を説明しない考えを明らかにした。

 国会議員であれば、一般人やマスコミがアクセスできない機密情報に触れることが可能です。特定機密保護法によってアクセス権限や明確になり、政治家にも秘密保持義務が生まれましたが、情報にアクセスできることに変わりありません。

 国会議員は委員会に属しており、外交や安全保障だけでなく、食料・貿易（＝通商）・国有財産の管理といった国益に深く関与しています。

 そのような権限が与えられる国会議員として活動するには被選挙権という形で条件が設けられているのですが、蓮舫氏には立候補に不可欠である「日本国籍を有する」という条件を満たしていない可能性があるのです。

 多重国籍は22歳未満であれば、認められています。そのため、22歳の誕生日までに「どの国籍を選択するのか」ということを決断しなければならない義務があります。

 ところが、蓮舫氏は「日本国籍を選択した」と主張するだけで証拠を提示したことはありません。発言内容を裏付ける根拠となる自らの戸籍についても、「プライベートなものだから」という理由で公開を拒む始末です。

 なぜ、小野田紀美議員（自民党）のように戸籍の必要な部分を公表しないのでしょうか。

 現時点では「公開できない理由がある」と考えることが自然です。公開を拒む1番の理由は「義務である国籍選択すらしていなかった」可能性があるからでしょう。「日本国民」という宣言に該当する国籍選択を行っていないのであれば、蓮舫氏の被選挙権は認められるべきではありません。

 蓮舫代表は日頃から主張している “説明責任” を果たす責務があります。公人の代表格である国会議員が持つ「自らの被選挙権」が適切なものであるかが疑わしい状況なのです。

 自民党の一年生議員が公開した自らの戸籍情報を野党第一党の代表が公開を拒む。これほど奇妙なことはないでしょう。そして、拒むことを疑問視しないメディアも同罪です。

 “国壊議員” を自称する代議士がいる政党ですから、国を疲弊させる政策を採ったとしても不思議ではありません。しかし、そのような考えを持つ議員らが在籍する政党に国の舵取りを任せたいと考える有権者は少数派なのではないでしょうか。