2020-06-01から1ヶ月間の記事一覧

うつ病にヘルペスウイルスの遺伝子が関与している可能性が研究で指摘され、発症メカニズム解明の有力な仮説となる

NHK によりますと、うつ病の発症にヘルペスウイルスが関係している可能性があるとの研究結果が発表されたとのことです。 さらなる研究が必要な状況ではあるものの、ヘルペスウイルスは一般に存在するウイルスです。そのウイルスがうつ病の発症に大きく関係し…

過酷勤務が常態化するキャリア官僚への志望者が減るのは当たり前、原因を作っている政治が「霞ヶ関への接し方」を改めるべき

人事院が発表したキャリア官僚になるための国家公務員試験の申込者が(現行の試験制度で)過去最少になっていることを公表したと NHK が報じています。 「勤務体系が割に合っていない」のですから、志望者が減るのは当たり前です。霞ヶ関の能力が低下すると…

メディアセンターの設備がが東京ビッグサイトを占有したままなのだから、マスコミが代替施設の提供に率先して奔走すべき

NHK によりますと、東京オリンピック・パラリンピック時にメディアセンターとして利用される東京ビッグサイトで展示会ができない状況が続くことへの対処を要望する声が都に出されたとのことです。 大会そのものが「簡素化」へ舵を切っているのですから、コロ…

『GPS機器の装着義務化』の対象するのは「性犯罪(の有罪判決確定)者」よりも先に「入管からの仮放免者」であるべき

時事通信によりますと、自民党の司法制度調査会が「性犯罪の有罪判決確定者にGPS機器の装着義務化などによる再発防止策」を求める提言書を森大臣に手渡したとのことです。 欧米で用いられている方法ですが、日本で導入するには順序が問題になります。なぜな…

霞ヶ関は国会対応による超絶ブラック勤務を強いられているのだから、原因を作っている野党に『国会を止めるな運動』を仕掛ける資格はない

朝日新聞によりますと、立憲民主党の安住国対委員長が「国会を止めるな運動をしたい」と記者団に語ったとのことです。 しかし、そのような運動を扇動する資格は野党にはありません。なぜなら、霞ヶ関の人的リソースは国会対応時に酷使されている問題があるか…

ニューヨーク・タイムズが「暴動鎮圧のための軍投入を求める寄稿記事」への批判に屈し、『表現の自由』を担保していない実態をさらす

読売新聞によりますと、アメリカのニューヨーク・タイムズが「抗議デモ活動が暴徒化して無秩序状態になったことへの対応策として軍を投入せよ」との寄稿記事に対する反発を受け、論説欄の編集長が辞職したとのことです。 事象に対して賛否両論が存在すること…

「某国旅行には決して行かないように」と行政が呼びかける中国から観光客に期待するインバウンド産業はリスクが高すぎる

毎日新聞によりますと、中国の文化観光省が「オーストラリアには決して行かないように」と呼びかけているとのことです。 表向きは「差別や暴力」としていますが、実態は「新型コロナウイルスの発生源の独自調査」をオーストラリア側が要求したことは “報復” …

2019年の合計特殊出生率が1.36にまで低下、 “焼け石に水” の対策をするだけでは日本の少子化は加速するだけ

厚労省が発表した2019年の人口動態統計で合計特殊出生率が1.36に低下したことが明らかになったと日経新聞など各メディアが報じています。 政府は『少子化対策』を実施していますが、結果は出ていない現状があります。これは少子化の根本的な問題にメスを入れ…

ドイツが新型コロナ対応で行う『消費税引き下げを含む景気対策』を日本でも要求するなら、『財政改革の実施』が前提条件

新型コロナウイルスが感染拡大をしたことで経済が悪化したことに対し、ドイツ政府は消費税率の引き下げを柱とする景気対策をまとめたと NHK が報じています。 景気対策の規模は日本と同等ですが、『消費税率の引き下げ』に反応する人が(日本には)多くいる…

NHK が「新型コロナへの独自対策を採ったスウェーデンの責任者が対策不十分と認めた」と歪曲して『封鎖推進論』を正当化

NHK が新型コロナウイルス対応でロックダウン(都市封鎖)などをせずに『比較的緩やかな対策』を採ったスウェーデンの責任者が「対策不十分と認めた」との記事を掲載しています。 これは明らかなミスリードと言わざるを得ないでしょう。なぜなら、責任者のテ…

夜の街での感染予防ためのガイドラインを策定したところで、違反への罰則規定がなければ新型コロナなどの感染症が拡大するだけ

NHK によりますと、政府は夜の街で新型コロナウイルスの感染拡大が増えていることからガイドラインを策定することで対策を進める考えとのことです。 しかし、これは効果が得られないでしょう。なぜなら、ガイドラインを守らなかった場合の罰則がない(と考え…

新型コロナ対応の「自粛要請」と「新しい生活様式」で消えた需要により、中小企業5万社・20万人の雇用が消滅する懸念が高まる

日経新聞によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって中小企業の経営が急速に悪化しているとのことです。 倒産が7年ぶりに1万件を超える見通しであることに加え、「潮時」と判断して休廃業・解散に踏み切る企業は5万件になるとの推計がされています…

取材対象者の発言内容を真逆に編集する捏造をしたテレビ局を同じグループの新聞社が「ミス」と擁護するからマスコミ不信が加速する

朝日新聞が「テレビ局の現場負担が増えたことに加えて視聴者の視線が厳しくなってコロナ報道で訂正が連発している」との記事を掲載しています。 人間がニュース原稿や映像を作るのですから、ミスは一定の確率で発生します。しかし、コロナ報道で厳しい指摘が…