霞ヶ関は国会対応による超絶ブラック勤務を強いられているのだから、原因を作っている野党に『国会を止めるな運動』を仕掛ける資格はない

朝日新聞によりますと、立憲民主党の安住国対委員長が「国会を止めるな運動をしたい」と記者団に語ったとのことです。

しかし、そのような運動を扇動する資格は野党にはありません。なぜなら、霞ヶ関の人的リソースは国会対応時に酷使されている問題があるからです。

そのためには国会対応中の超絶ブラック勤務を改善することが必要不可欠です。永田町がやるべきことをやっていない状況で『国会の通年開催』を要求する動きは論外と言わざるを得ないでしょう。

（与党が通常国会を延長せず閉じようとしていることに）反対です。いずれ補正予算案の質疑の見通しが立ったら、「#国会を止めるな」運動をしたい。国民がどれだけ共鳴するかわからないが、国会こそが国の予算執行の唯一のチェック機能を果たせる場所だ。国会を閉じるということは国民を代表する国会にチェックをさせないことなので、これはまずい。新型コロナウイルスの第2波、第3波が来たとき「国会を開けません」で、本当に国民は納得するのか。「#国会を止めるな運動」を国民に提案したいと思っている

「審議拒否」に「合同ヒアリング」と野党は『国会』を軽視している

国会を通年開催することは選択肢としてあり得るでしょう。しかし、現状の国会制度では複数の問題がある状況です。

委員会や本会議には閣僚の出席が義務付けられている
- 日本は欧米各国に比べて閣僚の拘束日数が多すぎる状況
（国会対応中の）霞ヶ関の勤務状況が超絶ブラック
- 前日夜の質問通告
- 野党合同ヒアリングへの対応など
野党が審議拒否をして国会を空転させる

野党は国会を通年開催にさせたい思惑があるのは当たり前です。なぜなら、国会を「（野党が認定した）疑惑を追求する場」として利用しているからです。

有権者から期待されている国会での役割を（旧・民主党系や共産党などの）野党はサボタージュしているのです。「国会を止めるな」と主張する前に、自らの政治活動の姿勢を省みる必要があると言えるでしょう。

仮に国会が開いていたとしても、野党が今までと同様に「審議には応じられない」とゴネたら同じこと

立憲民主党・安住国対委員長が “ムーブメント” にしようとしている「#国会を止めるな運動」ですが、無意味と言わざるを得ないでしょう。通年国会になっていたとしても、議決がされなければ閉会時と同じだからです。

新型コロナの第2波・第3波が襲来したとして、その際に野党が審議拒否をすれば国会では何も決めれません。

「対応が遅い」だの「支援の額が少ない」だと文句を言うのは目に見えています。また、野党が “投票を期待する業界” への補助金拠出を要求するでしょう。

野党は「責任は議会多数派の与党にある」と開き直ることができるため、議決を徹底妨害する資格はあります。ただ、救済策の施行が遅れることで国民（≒ 有権者）の多くから恨みを買うことにもなります。

そうした状況を避けるために用意されているのが『予備費』なのです。

国会審議の妨害を平然と行い、まともな国会論戦すらして来なかった野党が「予備費の額が大きすぎる」と主張しても有権者から批判されるのは当たり前です。足を引っ張るだけと見なされているなら、野党の支持率が軒並み伸び悩んでいる現状を認識する必要があるでしょう。

「霞ヶ関を常に疲弊状態にすること」で国民生活に何を還元できるのかを野党（とその支持者）は示すべき

旧・民主党系の立憲民主党や共産党などの野党の支持率が伸びない理由として、「費用に関する認識が欠落している」という点を見落とすことはできません。

どれだけ素晴らしい政策を掲げても、それを実現するために生じる費用が全く考慮されていないのです。国会を通年で動かすには「霞ヶ関の人的リソースの消耗度」を踏まえることは不可避です。

“深夜にまで及ぶ国会対応” が常態化している状況で「国会を止めるな」と主張して『通年国会』に変更すれば、1年も経たずに官僚が潰れることでしょう。

野党や支持者の運動によって国民に還元されるのは「官僚から有能な人材が離脱したことによる行政サービスの低下」です。クレーマーへの配慮で政策が歪められるのは論外ですし、限られたリソースを平気で消耗する政治家が野放しになっている現状こそ、要改善事項と言えるはずです。

安住国対委員長の発言を記事にした朝日新聞は運動にハッシュタグ（＃）を仕込むことで、“二匹目のドジョウ” を狙っていることは明らかです。こうした工作された運動に賛同したところで現場が疲弊するだけですから、平時に正攻法での改革をするよう要求することが重要と言えるのではないでしょうか。