2017-03-01から1ヶ月間の記事一覧

築地市場の存続を狙う東京都のPTに “大阪府市エネルギー戦略会議” の姿がダブる

築地市場の移転問題を検証している東京都のプロジェクトチーム(PT)で座長を務める小島敏郎氏が独自試算として「改修に最低500億円が必要」だと発表したと読売新聞が報じています。 試算の内容には “突っ込みどころ” が満載であり、机上の空論から抜け出す…

「進捗が確認されず、成果の公開を勝手にできる研究」が当たり前と思っている学術会議はヤバい

NHK の時論公論で「科学者は軍事研究にどう向き合うか」というテーマで水野倫之解説委員が見解を述べています。 その中で、防衛省の研究制度は『学問の自由』が守れなくなる懸念があることで一致したとのことです。ただ、この主張は奇妙なロジックと言えるで…

「こども保険」という名の “サラリーマン世帯への増税” に反対する

自民党の小泉進次郎議員ら若手が中心となっている小委員会で子育て世帯への支援として、「こども保険」のいう名称の保険制度を作ろうとする動きが本格化していると NHK が伝えています。 これはサラリーマン世帯への増税と同じです。公的年金や介護保険の仕…

「唯一の戦争被爆国」という “被害者ビジネス” に手を染めることをマスコミは止めるべき

核兵器を法的に禁止する条約制定を目指し、アメリカ・ニューヨークの国連本部で交渉が始まりましたが、日本政府は参加しないことを表明したと NHK が伝えています。 マスコミからは不満が述べられるでしょう。しかし、アメリカのヘイリー国連大使が述べたこ…

関西電力は高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分戦術に対抗するため、原告に損害賠償を請求すべきだ

大津地裁が去年3月に命じた高浜原発3・4号機の運転停止の仮処分命令が大阪高裁で取り消されたと NHK が伝えています。 定期検査が終了した原子力発電が運転を再開することは当然のことですが、反原発派に一部の裁判官が忖度することで、運転が1年も止められ…

稀勢の里に “見えない力” が働いていたとすれば、それはマゲを掴む反則を見逃す審判部の「忖度」だろう

横綱・稀勢の里による劇的な逆転優勝で幕を閉じた平成29年春場所ですが、“見えない力” が働いていたと言えるでしょう。 なぜなら、稀勢の里が本割で照ノ富士の髷を掴んでいたと思われる場面が完全に見逃されていたからです。これは審判部の大失態です。

法治国家であるなら、沖縄の翁長知事個人に損害賠償を請求することは当然だろう

菅官房長官が27日に行われた記者会見で名護市・辺野古の埋め立て承認を撤回することを示したことに対し、「職権乱用であれば、損害賠償を行うこともある」と発言したと NHK が伝えています。 和解事項を無視して、損害を与える行為をするのであれば、公務員…

日テレ世論調査で豊洲移転派が反対派を上回り、築地市場の継続は一層に困難に

築地市場の豊洲への移転を止め、夏の都議選で争点としている小池都知事ですが、逆風が強まっています。 「築地継続は豊洲移転よりコスト高」との都の試算が明らかになったと NHK が報じており、日本テレビが行った3月の世論調査でも「豊洲移転派が反対派を上…

朝日新聞は “不安” を根拠に無意味な除染で2.6兆円の経済効果を生み出したことを誇るべきだ

一部のマスコミが「放射能への不安」を騒いたことで始まった除染事業が3月末でほぼ完了すると朝日新聞が報じています。 除染は “する必要ない事業” だったのですが、安心を求める一部界隈を満足させるために3兆円弱が費やされることとなりました。科学的根拠…

経済の専門家を駐日アメリカ大使に置いたトランプ政権の狙い

次期駐日アメリカ大使にウィリアム・ハガティ氏が就任することが正式発表されたと読売新聞が伝えています。 外交手腕が未知数との懸念を読売新聞は記述していますが、大した問題とはならないでしょう。なぜなら、前任者のキャロライン・ケネディ大使の外交手…

韓国人メジャーリーガーのカン・ジョンホ、飲酒運転でメジャーでの選手生命に暗雲が立ち込める

韓国人メジャーリーガーであるカン・ジョンホ(姜正浩)が韓国で飲酒運転を行ったことで禁固刑を言い渡され、アメリカに渡航するためのビザを得られず、開幕に間に合わないと所属球団が発表したと『AFP 通信』が伝えています。 WBC が終わり、開幕に向けて最…

籠池夫人によるメールで攻勢をかけた野党、辻元清美議員に “同和ブーメラン” が突き刺さる

「森友学園の籠池夫人が安倍昭恵氏に送ったメールは事実だ」と攻勢を強めていた野党にブーメランが突き刺さっています。 自民党・西田正司議員の事務所が作成したメールのやりとりの中に民進党・辻元清美議員が『森友学園』に対して妨害行為を働いていると訴…

ロンドン型テロ事件は日本でも起きる可能性はある、適切な対策が施されているかを見直すべき

イギリス・ロンドンの議会議事堂の近くで男が車で歩行者をはね、ナイフで襲撃するという事件が発生したと NHK が伝えています。 メディアは「テロ事件」として扱っていますが、これは『秋葉原無差別殺傷事件』と犯行の内容は似通っています。凶器は日本国内…

「政治家の働きかけで国有地が不当に安い価格で森友学園に払い下げられた」と報じた朝日新聞は渡辺雅隆社長が責任を取って辞職すべき

朝日新聞がスクープとして報じた『森友学園』が「大阪府豊中市の国有地を不当に安い価格で購入した」というニュースですが、籠池理事長が証人喚問で答えた内容により、そもそもの根拠が崩れたと言えるでしょう。 なぜなら、スクープの源である “政治家の関与”…

賃上げではなく、電気代高騰を引き起こす無責任や野党とマスコミ

電力各社の電気料金が5月から大幅に値上げされると時事通信が報じています。 火力発電の燃料費と再生可能エネルギーの全量買取制度(FIT)の割賦金が上昇することが主な理由であり、原子力発電の運転を停止した民進党・共産党などの野党や “反原発” を掲げる…

「AV出演強要問題」って、契約締結時にタレント側の弁護士が内容を確認すれば解決する

一部のフェミニストが騒いでいる「AV出演強要問題」ですが、政府が緊急対策をまとめる方針を示したと NHK が報じています。 対策内容次第ですが、オリンピック前に騒いだ “アンチ・ポルノ界隈” の作戦勝ちと言えるでしょう。しかし、意味のある対策を講じな…

「テロ等準備罪」の創設に反対するなら、野党やマスコミが具体的な対案を提示する必要がある

政府は “共謀罪” の構成要件が改められた『テロ等準備罪』を新設する法案を閣議決定したと NHK が伝えています。 法案成立に反対する野党は「市民に監視が及ぶ」などと反論するでしょう。しかし、日本は『国際組織犯罪防止条約』に加盟する条件を満たす法律…

安倍首相、訪問先のドイツで EPA の早期大枠合意に向けて連携することを確認

ドイツを訪問している安倍首相がメルケル首相と会談し、自由貿易を推進する目的で EU との自由貿易協定である EPA の早期大枠合意に向けて連携することを確認したと NHK が伝えています。 交渉の枠組み作りを EU のリーダーであるドイツと推進することで合意…

豊洲問題:“高すぎるハードル” に戻したのは小池都知事であり、石原慎太郎氏の責任は問えない

おときた駿議員が『豊洲市場の安全基準』は石原都政時代に設定されたものであり、「小池都知事が上げたのではない」と自身のブログで主張しています。 しかし、“基準が高すぎる” と判断され、舛添都政時代に「安全宣言」が行われているのです。この事実を完…

“ムラの習慣” が根強く残る地方ほど、地域創成など不可能であることを自覚すべき

東京一極化など都市部への人口集中を緩和する目的で「地域創成」の掛け声がかかり、地方へ人の流れを作り出そうとする動きがあります。 しかし、地元住民が持つ価値観がそれを阻害していることを自覚しなければなりません。沖縄・北大東村に派遣された常勤医…

国会論戦の時間を『森友学園』に費やしたのは野党である、他者に責任転嫁するな

『森友学園』の問題ばかりが注目され、国会で重要案件の審議に滞りが出ていると民進党・大西健介議員がツイートしています。 ですが、この主張は筋違いと言えるでしょう。なぜなら、国会で『森友学園』の問題を取り上げ、騒ぎ続けたのは野党だからです。 他…

アメリカからの要求を受け入れたドイツは「防衛費を2024年までに GDP 2% にする」と宣言

ドイツの詭弁はアメリカ・トランプ大統領には通用しませんでした。 ホワイトハウスで行われた米独首脳会談において、ドイツ・メルケル首相が「2024年までに GDP 2% まで防衛費を引き上げる」と発表したと NHK が伝えています。 「2% に引き上げて NATO の枠…

北朝鮮政策を変更したアメリカ政府の動きに戸惑わないよう日本政府も準備を進めるべき

日本の外務大臣にあたるアメリカのティラーソン国務長官が韓国を訪問し、北朝鮮政策で「武力行使の可能性も排除しない」と明言したと NHK が報じています。 「積極的に軍事行動を起こす」という訳ではありませんが、“忍耐” を根拠に相手が出方を変えることを…

ルノーが25年前から排ガス不正に手を染めていたと報じられる

AFP 通信によりますと、フランスのルノーが25年以上に渡り、排ガス試験で不正行為を行っていたことが報告書で明らかになったとのことです。 ルノー側は報道内容を否定していますが、事実確認は避けられないと言えるでしょう。疑惑が事実であれば、非常に大き…

“慰安婦問題” と同じ報道姿勢で『森友学園』の問題を騒ぐマスコミと野党の責任は重い

『森友学園』の籠池泰典氏が「安倍首相から100万円の寄付金があった」と主張したこともあり、国会での証人喚問が決まりました。 野党やマスコミは「安倍首相が自ら潔白であることを証明せよ」と要求していますが、これは明らかに間違った姿勢です。寄付を受…

オランダ議会選挙:与党が第1党に留まるも、連立政権の発足に不安を残す

オランダで行われた議会選挙は “極右” とマスコミから報じられている『自由党』がどれだけ議席数を伸ばすかが焦点となっていました。 NHK によりますと、与党・『自由民主国民党』が第1党の座に留まることが確定したとのことです。ただ、連立政権のパートナ…

定期便に強みを持つ貨物列車が再評価されている風潮は歓迎すべきだ

NHK によりますと、JR 貨物の鉄道事業が24年ぶりに黒字転換する見込みであるとのことです。 全国の鉄道網を活用し、様々な貨物を運搬するビジネスが採算の取れる状態になったことは歓迎すべきことと言えるでしょう。今後は長距離トラックなどとの住み分けが…

「現在利用中であれば、老朽化・衛生面の課題は問題なし」と主張する東京都の小池知事

豊洲市場の移転問題について、現在利用されている築地市場が抱える問題を都議会の予算委員会で指摘された小池都知事は「豊洲市場は安全だが安心できない」と述べたと NHK が伝えています。 「安心できないこと」を理由に認めて良いのなら、データに基づく議…

法律の遡り適用を求める梶田叡一氏は大阪府私学審議会のトップを務める資格はない

『森友学園』が行った小学校の設置申請に問題あると指摘されている件で、大阪府私学審議会の梶田叡一会長が「罰則を設けて、森友に適用すべき」と主張していると日本テレビが伝えています。 気持ちは分かりますが、主張内容は論外と言えるでしょう。なぜなら…

既存のメディアは『DeNA のまとめサイト問題』を他山の石とすべき

「まとめ記事サイト」の問題で営利優先に走り、著作権侵害などの問題があったとする第三者委員会の調査報告が発表されたと NHK が伝えています。 DeNA などのネット企業が問題を起こした当事者として批判されていますが、同様の問題を起こす土壌は既存メディ…