「テロ等準備罪」の創設に反対するなら、野党やマスコミが具体的な対案を提示する必要がある

政府は “共謀罪” の構成要件が改められた『テロ等準備罪』を新設する法案を閣議決定したと NHK が伝えています。

法案成立に反対する野党は「市民に監視が及ぶ」などと反論するでしょう。しかし、日本は『国際組織犯罪防止条約』に加盟する条件を満たす法律が存在しないのです。

『テロ等準備罪』に野党やマスコミが反対するのであれば、『国際組織犯罪防止条約に加盟することを満たす日本国内での法案』を有権者に提示することが責務だと言えるでしょう。

政府は２１日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案を決定しました。テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員が処罰の対象になるとしています。

（中略）

法案では、一定の犯罪の実行を目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見など、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するとしています。

『テロ等準備罪』を “共謀罪” と呼び、レッテル貼りに勤しむ野党やマスコミは感覚がズレていると言わざるを得ません。甚大な被害が生じるテロなど重大犯罪を事前に防ぐことに否定的だからです。

組織的な殺人、ハイジャック、テロの実行、覚せい剤・麻薬の密輸入などが法案の対象となのです。一般人がこのような犯罪行為に計画・準備段階で携わること自体が問題だと言えるでしょう。

それとも、「重大犯罪による被害が出るまで、事前に取り締まることは許さない」とでも考えているのでしょうか。

マスコミは事前に取り締まりが行われることに難色を示すことでしょう。なぜなら、ニュースのネタがなくなるからです。重大事件はメディアにとっての “格好のネタ” であり、「お涙頂戴物語」を伝えることで視聴率・売り上げアップに大きく貢献します。

「被害の規模」と「ニュースの価値」は比例関係にあるのですから、重大犯罪が事前に防がれてしまうほどメディアにとって迷惑なことはないのです。

しかし、重大犯罪に巻き込まれるリスクのある一般人は異なる意見を持つでしょう。ほとんどの一般人は事件・事故が起きることによるリターンを手にしないからです。事件や事故による影響を受ける立場なのですから、事前に予防されることで大きな恩恵を得られるのです。

国際社会との約束として、日本は『国際組織犯罪防止条約』に加盟する責任があります。与党が成立に向けて動いている『テロ等準備罪』に反対するのであれば、反対する野党勢力が『国際組織犯罪防止条約に加盟するために必要な国内法』を提出しなければなりません。

“提案型の野党” と名乗っておきながら、『テロ等準備罪』に『共謀罪』とのレッテルを貼ることしかしないのであれば、それこそ問題だと言えるでしょう。

「一般人が監視の対象になる」と騒いだところで、一般人の私的な通信記録をマスコミが堂々と報じて金儲けをしているのです。これを罰する法律は実質的に存在せず、野放しになっている現状を自粛することすらしないのですから、法案反対を訴えたところで説得力は皆無の状態なのです。

『テロ等準備罪』が本格的に議論されることになれば、対象となる刑法などに記された法律内容が「そもそもおかしいのでは？」という声もあがることでしょう。

そちらの議論こそ、国会で論戦を行うべきものでしたが、『森友学園』の方に野党・マスコミは流れていまっているのです。

証拠や根拠の示せない “疑惑” を騒ぎ立て、国会予算を無駄にした責任を取ろうとしない勢力が騒ぐツケを払わされるのは納税者である国民であることを覚えておく必要があると言えるのではないでしょうか。