2016-09-01から1ヶ月間の記事一覧

ドイツ発の銀行不安がヨーロッパに連鎖する可能性あり

9月29日のニューヨーク株式市場は『ドイツ銀行』の資金不足への懸念から、ダウ平均株価が195ドル下がったとNHKが報じています。 『ドイツ銀行』だけが経営の先行きが怪しいという状況ではありません。他行からもネガティブなサインが出ており、悪い状況が…

実名報道を求めるなら、記者とデスクの署名記事を義務づけるのが先決だ

マスコミによる倫理懇談会が福岡で開催され、その中で実名報道をテーマにした討議が行われたと共同通信が伝えています。 “情報” を売って稼ぎたいメディアは実名報道に強いこだわりを見せていますが、そのためには先にやるべきことがあると言えるでしょう。

香川真司は一流選手だが、超一流ではない

2018年に行われるロシアW杯に向けた日本代表選手が発表されました。 現在の日本代表は “欧州組” と呼ばれる選手たちが中心となっているのですが、所属クラブでレギュラーの座を確立させている選手はごくわずかです。特に代表で10番が与えられている香川選手…

米大統領選のテレビ討論会が開始、非難の応酬が本格化するのはこれから

アメリカ大統領選挙に向けたテレビ討論会がいよいよ始まりました。非難の応酬にもなった討論会とNHKでは伝えていますが、より過激な発言などが出てくるのは次回以降となるでしょう。

「農業をITで一括管理し大量生産する」にはお手頃価格での安定した電力供給が不可欠なのでは?

『100億人の食料、支えるのはIT 一括管理し大量生産』との見出しを付け、朝日新聞が農業とITのコラボレーションによる相乗効果を紹介しています。 しかし、ITによる恩恵を生み出すには電力供給が欠かせません。24時間365日稼働させることが前提であ…

日本の領土・領海・領空を守る人々に敬意を示そうとしない野党やメディア

26日から始まった衆議院の第192回国会での所信表明演説で、安倍首相が海上保安庁・警察・自衛隊などを讃える演説を行い、自民党議員がスタンディングオベーションを行ったことを朝日新聞が批判しています。 朝日新聞が行っているメディア産業も領土・領海・…

中国空軍の爆撃機・戦闘機が宮古海峡を通過しても懸念を表明しない左派の偽善

中国空軍の爆撃機や戦闘機が沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡の上空を通過したことを防衛省が発表したとNHKが報じています。 日本の航空自衛隊が黄海上空を “パトロール飛行” すれば、中国当局やそれに寄り添うメディアや左派は激怒することでしょう。…

「基地による経済効果はない」と主張していた沖縄で、返還後の予算不足を陳情する事態が発生中

活動家が抗議パフォーマンスを行っている沖縄で、「北部訓練場が返還されると財源に穴が開く」として地方自治体の長が政府に要望したと沖縄タイムスが報じています。

蓮舫氏は台湾籍離脱の根拠となる証拠を公開せよ、国籍選択を行っていなかった疑惑があるからだ

二重国籍を認めた民進党の蓮舫代表は23日の記者会見で「台湾籍の離脱が完了したとの報告を受け取った」と発言したことをNHKが伝えています。 ネットサイト『アゴラ』で二重国籍疑惑が発端となった経歴詐称が問題視されてから、蓮舫氏の発言は二転三転とし…

無責任体制であるのは電気代上昇の現実から目を背ける反原発派だ

高速増殖炉「もんじゅ」にトラブルが相次いだことにより、政府は高速炉の開発プロジェクトを見直す方針を示し、「もんじゅ」は廃炉になる見通しが高くなっています。 この件に対し、反原発派の論陣を張る朝日新聞は9月22日付の社説で無責任体制と批判してい…

エア取材が常態化しているメディアがエアインタビュー記事を掲載しても驚きはない

「取材対象にインタビューしていないにもかかわらず、インタビューをしたような誌面を掲載した」として、日本のサッカー専門雑誌を刊行する2社が互いにネット上で批判する展開となっています。 新聞社や週刊誌でもエア取材に手を染めるケースが存在するので…

トランプJrのツイートが物議を醸したのは事実が含まれているからだ

ドナルド・トランプ氏の長男がシリアの難民問題を毒入り菓子に例えてツイートしたことが物議を醸していると『AFP通信』が報じています。 「物議を醸している」のは賛否両論があるからであり、仮にトランプ・ジュニア氏の投稿が事実と異なるのであれば「大…

新たな「おわびの手紙」を送ることは慰安婦問題を蒸し返しを容認することと同じだ

最終的かつ不可逆的に解決した慰安婦問題に対し、韓国が設立した財団が「おわびの手紙」を要請していると読売新聞が報じています。 追加措置を認めることは “特例” という形で新たな追加措置を生み出す原因となることは目に見ています。外務省は何のための合…

メルケル、ベルリン議会選挙での敗北を受け難民政策が誤りであったことを認める

ドイツ・ベルリンで行われた市議会選挙でメルケル首相率いる『キリスト教民主同盟』は第2党は維持したものの、戦後最低の得票率となり、難民流入への対応が不十分であったことをメルケル首相が認めたとNHKが報じています。

パラリンピック・自転車ロードレースで死亡事故、下りを攻めるかは自己責任とすべきでは?

リオパラリンピックの自転車ロードレースで死亡事故が発生したとNHKが報じています。 競技中に死亡事故が起きることは悲劇的です。必要な安全対策が取られていることはもちろんのことですが、自転車ロードレースという競技は「死と隣り合わせである」とい…

「これはヤバい」でお馴染みのサムスン・ギャラクシー、アメリカで新製品をリコール

日本ではCMで「これはヤバい」を売り文句にしていた韓国・サムソン電子の新型スマートフォン『ギャラクシーノート7』が本当にヤバい状態になっていると読売新聞が伝えています。

豊洲市場で検出された微量のヒ素は全国レベルのニュースには該当しない

築地市場の移転先である豊洲市場の地下に溜まっていた水から微量のヒ素が検出されたと朝日新聞など一部のメディアが問題として煽る報道姿勢を見せています。 調査を行った共産党都議団も同じ方針のようですが、科学知識の乏しさを露呈するだけです。全国レベ…

対話による解決が困難であるから訴訟に発展するという現実から目を背ける朝日新聞

在日アメリカ軍の普天間飛行場を辺野古に移設することを巡る裁判で、国側が全面勝訴となる判決が福岡高裁那覇支部から出ました。 これに対し、朝日新聞は9月17日付の社説で「辺野古判決 それでも対話しかない」と主張しています。対話による解決が不可能であ…

G7の中で “共謀罪” が存在しないのは日本だけという現状は問題だ

日本政府は共謀罪に対する要件を改正する組織犯罪処罰法の改正を来年の通常国会で提出する方針で調整を行っていると読売新聞が伝えています。 ただ、先進主張国であるG7の中で “共謀罪” を罰する法律が日本だけ存在しないという現実はテロの驚異が高まって…

TBS山内あゆアナウンサーも蓮舫氏と同じ二重国籍状態と思われる

民進党の蓮舫代表代行が二重国籍であったことを13日に認めました。 7日にTBSの『Nスタ』でベトナム人の父を持つ山内あゆアナウンサーが「二重国籍で日本国籍を選択したが、(ベトナムへの)離脱届をやっていない」と発言したことは大きな問題と言えるで…

健康不安説が現実味を帯びたクリントン候補は逃げ切れそうか

アメリカ同時多発テロ事件の追悼式典の最中に体調不良を訴えて倒れたクリントン候補に対する健康不安説が現実味を帯びています。 9日に主治医から肺炎と診断されたいたことを発表しましたが、もし11日にクリントン候補が体調不良を訴えていなければ、このニ…

「派遣の雇い止め」を批判する前に「派遣会社のピンハネ」を批判せよ

厚労省の調査により、全国にある派遣会社の 15% がマージン率を非公開になっていることが明らかに なったとNHKが報じています。 また、公開されているマージン率も高く設定されている様子を見てとることができ、この部分に対しても批判の声をあげる必要が…

国籍法を改正し、多重国籍に罰則を設ける流れにせざるを得ない

民進党蓮舫代表代行の二重国籍疑惑に端を発した経歴詐称問題で、日本維新の会が国籍法を改正し、二重国籍に罰則を設ける法案を提出することを考えていると報じられています。 維新が提案する改正案には問題があることも事実であり、すでに指摘されています。…

リベラルの皆さん、FIFAが父系主義を貫こうとしていますよ

スペインのレアル・マドリードとアトレティコ・マドリードの2チームが18歳未満の選手をルールに反する形で獲得したことが問題視され、FIFAから1年間の補強禁止処分が下る可能性が非常に高くなっています。 レアルを率いるジダン監督の子どもも処分の対…

トランプ米大統領候補の「国境壁構想」を批判するなら、英仏が建設済のフェンスも批判すべき

イギリス政府が海底トンネルを通過して入国しようとする自称・難民の流入対策として、フランス政府の同意を得て、港町カレーに高さ4メートルのフェンスを建設する方針を明らかにしたとNHKが報じています。 このニュースで注目すべき点は既存のフェンスに…

二重国籍疑惑に端を発した経歴詐称騒動が降りかかった蓮舫氏はどう対処すべきだったのか

八幡和郎氏が『アゴラ』に投稿した記事がきっかけとなり、民進党の蓮舫代表代行が二重国籍状態ではないかという疑惑が沸き起こりました。 蓮舫氏サイドがこの問題への対処を誤ったことは明らかです。どのように対処することが適切だったのかを考察してみるこ…

サッカー日本代表は「戦術的にどう戦うか」を徹底すべき

2018年のロシアW杯に向けたアジア最終予選で日本代表はタイ代表に 0-2 で競り勝ち、成績を1勝1敗の勝点3としました。 試合内容という点では2試合とも良くないものでした。「自分たちのサッカー」という理想は現実の対戦相手国に研究され、対策が施されて…

北朝鮮の “食い逃げ” を許す支援強化への資金援助要請は共感を呼ばない

北朝鮮北部で発生した洪水により、住居・食糧・医療などの支援強化を世界食糧計画(WFP)が求めていると時事通信が報じています。 『人道支援』という名目があっても、資金を積極的に拠出する国は少ないでしょう。なぜなら、北朝鮮は国連決議に反する形で…

九州電力が三反園知事からの “要請” を拒否した点を高く評価したい

鹿児島県の三反園知事が薩摩川内市にある九州電力の川内原発の運転即時停止を要望していた件で、九州電力は要請には応じず、当初の計画に基づき運転を停止させることを発表したとNHKが報じています。 法的根拠に基づかない県知事からの要請を拒否し、法令…

韓進海運が経営破綻するも、経済への影響は限定的だろう

韓国の海運最大手である韓進(ハンジン)海運が8月31日に日本の会社更生法に当たる法定管理をソウル中央地方裁判所に申請し、経営破綻しました。 世界7位の海運会社でもあったため、経営破綻による影響は世界中に広がっていると朝日新聞が報じています。混…