新聞協会が個人情報保護法の改正によって「匿名社会が深刻化している」との声明を発表したと NHK が報じています。 この主張は失笑ものと言えるでしょう。なぜなら、“匿名社会” の恩恵を最も享受しているのは新聞社やテレビ局に代表されるマスコミだからです…

教員が長時間労働に置かれる原因となっている「部活動の顧問」について、スポーツ庁はガイドラインの作成に乗り出すことになったと NHK が伝えています。 少子化の時代とは言え、少子化を上回るペースで仕事量が増加していることが問題の根幹にあるのです。…

元 TBS 記者から準強姦被害に遭ったと主張する女性が会見を行ったと弁護士ドットコムが報じています。 現在では “安倍首相と近い距離にあるジャーナリスト” という認識が持たれていますが、事件が起きたとされる時期は「メディアの人間」です。また、被害を…

“共謀罪” とレッテルを貼り、組織犯罪処罰法の改正に反対する民進党・蓮舫氏が苦しい立場に追い込まれています。 特別報告者の出した見解を『国連の総意』として法案成立に懸念を示したのですが、国連事務総長から「個人資格で活動しており、国連の総意を反…

イタリアではミランとインテルが中国資本の傘下となり、復権するかが来季以降の注目点と言えるでしょう。両チームともに「資金力はある」と見られていますが、それが “見せ金” の域を出ていないことが問題です。 イタリア国内はユヴェントスの一人勝ち状態で…

左翼界隈が好んで活用する『特別報告者』ですが、「国連とは別である」とグテーレス事務次官が見解を示したと NHK が伝えています。 NHK を始めとするメディアが「国連人権理事会の特別報告者が出した声明を “国連の声明” として報道」しています。決議や総…

大阪市が同和対策事業の一環として、「 “同和奨学金” という名目で学費を貸与し、返済を免除する」との政策を続けて来ました。 しかし、返済免除の法的根拠がなかったことから対象者に奨学金の返済を求めたところ、一部が拒否し、市が裁判を起こしたと NHK …

「テロ等準備罪」の新設を含めた組織犯罪処罰法の改正案が成立することを妨害するために、マスコミが国会を空転させようと奔走しています。 『森友学園』や『加計学園』のケースがその典型例と言えるでしょう。政権側の問題はないにもかかわらず、「首相との…

自民党の教育再生実行本部が『大学授業料の出世払い』を安倍首相に提言したことに対し、弁護士の荘司雅彦氏が自身のブログで「大学授業料の “出世払い” は大学自身がやるべき」と主張しています。 このアイデアは非常に秀逸なものと言えるでしょう。各大学ご…

関西電力が保有する大飯原発3・4号機が安全検査に合格し、今秋以降に再稼動する見通しが立ったと日経新聞が報じています。 高浜原発の営業運転が開始されれば、関電管内の電気料金は下がります。その上で大飯原発が営業運転に入れば、さらに電気料金は下がる…

京都新聞が5月19日付の記事で「式辞に歌詞引用、著作権料を」と書いています。 内容自体が誤報なのですが、“JASRAC 憎し” の感情を持つ人々が誤報を出したマスコミではなく、JASRAC を批判していることは「ありえない」と言えるでしょう。

朝日新聞によりますと、厚生労働省が「解雇の金銭解決制度」をめぐる議論を本格化させる方針を示したとのことです。 “労働者の味方” を自称するリベラル派は表面的に「労働側が反発する声」を取り上げることでしょう。しかし、ポンコツぶりの酷すぎる社員が…

朝日新聞と民進党・玉木雄一郎議員が “怪文書” を持ち出したことで、愛媛県今治市に特区として開設予定だった獣医学部が「政局」の様相を呈しています。 玉木議員は獣医学部新設に反対し、獣医師が持つ既得権益を守るために奔走していますが、批判を招く結果…

『琉球新報』と『沖縄タイムス』が牛耳る沖縄の新聞情勢に変化が生じていると産経新聞が伝えています。 反米、反基地、反自衛隊の姿勢を鮮明にする2紙が絶対的な立場を築き、機関紙のような言論しか許されていない沖縄で “第3勢力” が伸びを見せていることは…

毎日新聞の遠山和宏記者が「天皇陛下が退位議論にショックを受けた」との記事を書き、紙面一面で取り上げられています。 発言自体の信憑性が疑わしいものですが、「皇室典範の改正」は “政治マター” です。『大御心』を “忖度” し、自分たちの政治主張を通す…

現地19日に行われたイランの大統領選挙において、現職のハサン・ロウハニ大統領が勝利し、再選を果たしたと NHK が伝えています。 イランが抱える課題は “山積み” と表現されていますが、自国だけでは解決できない課題が多数あることは事実です。そのため、…

愛媛県今治市が長年誘致してきた「獣医学部の新設」に対し、朝日新聞や民進党が “難癖” を付けています。 手続き上、現時点で違法となる根拠は一切ありません。「国家戦略特区による恩恵はけしからん」というのであれば、大阪で特区を使い容積率 1600% とい…

暴力団の幹部2名が生活保護費を不正に受給していたとして、大阪府警に逮捕されたと産経新聞が伝えています。 反社会勢力の代表格である暴力団が税金である生活保護費を受給できることは問題でしょう。今回逮捕された暴力団幹部はどちらも外国籍ということは…

5月17日に行われた衆議院・厚生労働委員会で民進党の大西健介議員（愛知13区選出）が行った質問内容に対し、高須クリニックの高須克弥院長が「根拠のない名誉毀損であり、法的措置に出る」と宣言しています。 大西議員の発言は「高須クリニックは悪徳美容整…

加計学園が国家戦略特区の認定を受け、愛媛県今治市に獣医学部を創設しようする件を政局化しようと報じる動きがあります。 毎日新聞もその一角なのですが、大阪に本社を置く毎日放送（TBS 系列）が「京産大の申請が認められなかったのは安倍政権の “意向” を…

『週刊文春』がライバル誌である『週刊新潮』の中づり広告を出版取次会社の『トーハン』から事前入手していたと朝日新聞が伝えています。 発売前の漫画がネット上に流出したことが過去に問題になっていましたが、ライバル誌の情報を事前に不正入手の姿勢は「…

韓国サッカー協会のチョン・モンギュ会長が2030年W杯を日本・中国・韓国・北朝鮮の4カ国で共催するというプランを述べ、意欲を示していることを朝鮮日報が伝えています。 これは韓国人が良く利用する交渉手法の1つです。正規の手順を踏むことが下手な人物に…

資源エネルギー庁が行っていたメタンハイドレートからガス採取試験でパイプに砂が入るトラブルが起きたため、計画が中断されたと NHK が伝えています。 前回の試験でも「砂が入ったこと」が理由で試験の中断が余儀なくされました。施されていた対策がどの程…

安倍首相が憲法記念日に合わせて発表した「自衛隊の存在を憲法に明記する」ことによる憲法改正について、世論調査の結果が発表されました。 上々の反応が示されており、良い滑り出しを見せていると言えるでしょう。「方向性はポジティブに受け取られている」…

“美女ゴルファー” が牽引する形で「女子ゴルフブーム」が起きています。 人気の秘訣は『ホスピタリティ』との記事が雑誌 Number のウェブ版に掲載されていますが、『ホスピタリティ』に力を入れることを決断した理由は確認しておく必要があると言えるでしょ…

中国の抱く野望である『一帯一路』のフォーラムが北京で開催されたと NHK が伝えています。 北京支局を維持したい日本のメディアは好意的に報じることでしょう。しかし、ほとんどの企業にとっては魅力的なビジネスモデルではありません。そのことを十分に踏…

日経新聞が『太陽光発電、宴のあと』との記事を掲載しています。 民主党政権下でスタートし、“太陽光発電バブル” を生み出す最大の要因となった FIT ですが、世界最高水準に設定された全量固定価格買取制度による弊害は大きく、軽視できるものではありません…

痴漢の疑いをかけられた男性が線路内に侵入して逃走を図ったことで首都圏の鉄道網が度々ストップする事態が起きています。 弁護士などが法的観点からのアドバイスをしていますが、効果はほとんど見込めないと言えるでしょう。なぜなら、痴漢の嫌疑をかけられ…

田所龍一記者が「OB の顔と名前が一致しない選手は問題」との記事を書いています。 しかし、毎年10人前後が入れ替わり続けるプロ野球球団の OB の顔と名前が一致する人などいないでしょう。また、チームへの貢献度が低かったり、現在も球団のイベントなどに…

環境大臣が “国民運動” と位置付けている『クールビズ』について、副大臣会議で「20度は不快な温度」との意見が述べられる場面があったと読売新聞が報じています。 この意見は支持されるべきものでしょう。なぜなら、日本の夏場は高温多湿となり、室内温度が…