行政を歪めていた責任者である事務次官であっても、政権批判のためならヒーローに仕立てるマスコミ

 「テロ等準備罪」の新設を含めた組織犯罪処罰法の改正案が成立することを妨害するために、マスコミが国会を空転させようと奔走しています。

 『森友学園』や『加計学園』のケースがその典型例と言えるでしょう。政権側の問題はないにもかかわらず、「首相との親しい関係がある」との言いがかりを付けることでメディアが騒ぎ立てているからです。

 特に、『加計学園』の件は政権批判を目的とした “民進党の裏切り” と朝日新聞など “マスコミの娯楽” にされた典型例となっています。

 

『加計学園』の件で、「行政に歪められた」という証拠を示したメディアは皆無

 「アベが友人に便宜を図り、今治市に獣医学部が新設されることになった」と主張したいのでしょう。ですが、「行政に歪められた」との主張は盛んにされるものの、主張を裏付ける根拠や証拠を示した人物は誰もいないのです。

 江川紹子氏はツイッターで以下のように主張していますが、「歪められたという証拠」を疑惑を訴える側が提示しなければなりません。

 

画像:江川紹子氏のツイート

 許認可のプロセスに不当な部分があったという点を証明できなければ、「文部科学省の対応が間違っており、それを(特区制度を利用して)トップダウンで正した」ということになるからです。

 

文科省は鳩山政権時の平成21年(2009年)に特区認定している

 愛媛県と今治市は「特区認定による獣医学部設置」を平成19年から求め、提案を続けて来ました。当初は否定されていたのですが、平成21年に行われた第16次提案で文科省の対応が変化したのです。

表1:規制緩和の提案(平成19年度〜)
時期 文部科学省 農林水産省
第12次提案
(H.19.11〜20.3)
特区対応不可 事実誤認
第15次提案
(H.21.6〜21.10)
特区対応不可 事実誤認
第16次提案
(H.21.11〜22.2)
提案の実現に向けて対応を検討 事実誤認
第22次提案
(H.24.10〜)
※ 提案なし

 当時の鳩山政権(民主党)が「愛媛県今治市に『加計学園』が運営する大学の獣医学部が新設すること」を認可しました。また、誘致に関しては民進党の代議士も奔走しているのです。

 この事実は公開情報から容易に裏取りができるレベルです。しかし、これらの情報を無視して「安倍政権の意向があった」などと騒ぎ、イメージダウンさせようとするから泥仕合いの様相を呈することになるです。

 

『総理の意向』≒『国民の意向』

 総理大臣を選ぶのは国会議員であり、国会議員は選挙によって選ばれます。つまり、『国民の意向』に沿わない人物は総理の座に就くことはできないのです。

 『国民の意向』が反映されていない『総理の意向』は無視することはできるでしょう。

 しかし、官僚が圧倒的な民意が得た総理の政策に反対するのであれば、民主主義とは言えません。役人の思い通りにならないことを「行政が歪められた」と批判することは “官僚集中制” と言い表わすことができます。

 役人が好き勝手できる制度は好ましいとは言えません。政治家は選挙を通して国民から審判を受ける立場にありますが、官僚などの役人にはそうした機会がないからです。人事を官邸側が持つ現行制度の方が国民の意向が反映されやすいという点ではマシと言えるはずです。

 

天下り斡旋で辞職した事務次官をヒーローに祭り上げるマスコミ

 事務次官に忖度することで書かせることもできる “怪文書” を退官後に暴露することで政権潰しに利用する手法は問題があります。

  • 文書が本物:退職時に内部文書を無断持ち出し
  • 文書が偽物:公文書偽造

 前川氏のケースでは文書の真偽に関係なく、窮地に立っていることは上述より明らかです。「違法性が存在すること」を示された内部文書が暴露されるという例外ケースでない限り、暴露した側が世間から支持されるとはないのです。

 『加計学園』の件で、政権側の落ち度は確認されていません。守秘義務違反を見逃してもらえるほどの内容ではないため、前川氏への批判が強くなると思われます。

 民進党やマスコミが政権批判の道具に利用していることが浮き彫りになっており、世間一般の両者に対する信頼は下がることになるでしょう。

 天下り斡旋に関与した上、偽装隠蔽まで行った人物なのです。“弱者の味方” と持てはやすテレビ局もありますが、文科省からの天下りが若手研究者を困窮させる直接的な要因になっているのですから、擁護することの方が論外なのです。

 

 「なかったことをあったこと」と強弁し、誤報・捏造記事を連発するマスコミに対する信頼は極めて低くなっていると言えるでしょう。世間から袋叩きにあう違法行為に手を染めた人物であっても、政権批判の先陣に立つのであれば、ヒーローとして称賛する訳ですから相手にされなくなるのです。

 再就職等監視委員会に虚偽説明を繰り返したりするなどの悪質な行為が複数認められた前川喜平氏の発言が信用できる根拠はどこにあるのでしょうか。

 自らの保身・利権のために平然と虚偽説明をしてきた人物の主張を信じるには内容を裏付ける証拠・根拠が不可欠です。それすら、満足に提示されていない中で政権批判の部分だけを信じる理由にはならないことを反政府の論陣を張る人々は自覚する必要があるのではないでしょうか。