2018-04-01から1ヶ月間の記事一覧

黒岩亜純 JNN(TBS系列)モスクワ支局長、デマツイートで世耕大臣に対する悪印象を植え付けようとする

TBS が加入する JNN 系列の黒岩亜純モスクワ支局長が事実と異なる内容のツイートを行い、世耕大臣を陥れようとしていることが発覚しました。事実関係を隠蔽した印象操作に手を染めており、極めて悪質な内容と言えるでしょう。

「北朝鮮から『非核化に向けた約束』を取り付ける外交をすべき」と主張する朝日新聞こそ、過去の歴史を思い返すべき

4月27日に韓国と北朝鮮が首脳会談を行ったことを受け、翌28日の社説で朝日新聞が「北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動と約束を取り付けるべき」と主張しています。 この手法では過去の失敗を繰り返すことになるでしょう。なぜなら、北朝鮮はこれまでに何…

ダルビッシュが新天地のカブスで苦しんでいる理由は「配球パターンが変わった」という点が大きいのでは?

2018年シーズンからシカゴ・カブスでプレーをするダルビッシュ投手が「結果を出せない」という状況に陥っています。 4月28日のブリュワーズ戦は6回1失点(自責点0)と好投しましたが、それまでの4試合では防御率 6.86 と不本意な成績となっています。MLB.com…

財務次官のセクハラ疑惑問題:“本人が否定する中で推定有罪に基づく手続きで処分を科した財務省” を批判しない人権派に居場所はない

財務省が「次官によるテレビ朝日の女性記者に対するセクハラがあった」と認定したと NHK が報じています。 結論を下すのは財務省ですが、結論を下すに至ったプロセスは問題視しなければならないでしょう。なぜなら、「セクハラがあった」という判断する手順…

武田薬品のシャイアー買収提案は『投資企業』としての側面を強めるのではないか

NHK によりますと、武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーを約7兆円で買収するために交渉を行っているとのことです。 実現すれば巨額買収となりますが、市場(= 株価)は否定的です。これは「本業が盤石」とは断言できない経営状況である中、負債…

カン・ジョンホ(姜正浩)にアメリカの就労ビザが発給され、パイレーツで復帰に向けた道のりを歩み出す

2017年1月に飲酒運転事故を起こした際、3度目の飲酒運転だったことが判明したことで2017年シーズンを棒に振ったカン・ジョンホ(姜正浩)選手に「アメリカの就労ビザが発給された」と MLB.com が報じています。 パイレーツのフロント陣は復帰を歓迎するコメ…

豊洲市場の移転問題:「小池都知事自身が “詫び” を入れ、自らの構想を撤回できるか」が注目点に

豊洲市場の移転問題で「集客施設の建設がこう着状態に陥っている」と日経新聞が報じています。 問題が生じた原因は小池百合子・東京都知事が「築地市場の跡地に『食のテーマパーク』を作る」と宣言したことです。 「豊洲より築地の方が都心に近くアクセスも…

『元AV女優』とのデマによる「営業妨害」と「職業差別」を行う週刊文春にセクハラ問題(MeToo運動)や差別問題を語る資格はない

週刊文春が『2018年5月3日・10日 ゴールデンウィーク特大号』で事実と異なる記事を掲載しています。 記事自体が「経営者に対するセクハラ」であり、「AV 女優」に対する偏見を煽るものとなっています。週刊文春や発行元である文芸春秋社こそ、MeToo 運動の批…

『TPP 反対』を掲げる日本共産党が党本部の食堂で「オーストラリア産ステーキ」を提供するのは欺瞞である

日本共産党は『TPP 反対』を掲げていますが、主張内容に明らかに矛盾する行為を行っていることは大きな問題と言えるでしょう。 しかも、その行為を NHK を通して堂々と発信しているのです。「アピールをするどころか、墓穴を掘っている」と自覚しなければな…

近鉄南大阪線の橋脚が傾き運行停止となるも、「傾き発覚後の対応」は評価できる

毎日放送(MBS)によりますと、4月25日の午前に近鉄南大阪線の橋脚が傾き、運行停止が発生しているとのことです。 復旧作業が進行中であり、早ければ数日中に運行再開となるでしょう。橋脚が傾いたことは残念な出来事ですが、「近鉄の傾きを気づいてからの対…

テレビ朝日:女性記者に対する社内セクハラを黙認、財務次官に責任転嫁した上に人権侵害をも行う

テレビ朝日の角南源五社長が4月24日に記者会見を行いました。 その際、財務次官によるセクハラ疑惑に言及したのですが、「被害を受けたとされるテレビ朝日の女性記者に対する(上司などからの)社内セクハラなどテレビ朝日の内部で起きた問題はお咎めなし」…

韓国GM問題:労使交渉決裂による法定管理は免れるも、韓国政府との予断の許されない交渉は続く

労使交渉の行方次第では法定管理(=事業撤退)となる恐れが強かった韓国 GM 問題ですが、土壇場で回避することになったと日経新聞が報じています。 ただ、予断の許さない状況であることに変わりません。なぜなら、韓国政府(および韓国産業銀行)と GM 間で…

毎日新聞と共同通信:麻生財務相の発言を切り取り、「問題発言を行った」との印象操作を行う

毎日新聞と共同通信が4月24日の閣議後に行われた記者会見での麻生財務相の発言を切り取り、「新たな問題発言を行った」との印象操作に手を染めています。極めて悪質な報道と言えるでしょう。

『通信の秘密』はどこへ?NTT が海賊版サイトにブロッキング措置を実施すると発表

漫画やアニメを無断で公開している『海賊版ウェブサイト』に対し、NTT が “自主的に” ブロッキング措置を行うことを発表したと NHK が報じています。 法的根拠のない中で、政府からの「要望」を受けてブロッキングに踏み切ることは問題です。なぜなら、ブロ…

立憲民主党・尾辻かな子議員らが「(人事院規則を無視して)財務次官に処分を下せ」と要求、問題解決を遠ざける行為を黙認する枝野幸男代表の責任は重い

立憲民主党・尾辻かな子議員ら野党議員が財務省事務次官のセクハラ疑惑に対し、「本日中の処分と謝罪」を財務省に要求するしています。 この主張は公務員の懲戒を定めた人事院規則に違反する内容です。立憲民主党を始めとする野党が掲げる『立憲主義』と完全…

自ら提出した法案(=『子どもの生活底上げ法案』)の審議すら拒否する立憲民主党など野党6党に国会空転の責任を与党に転嫁する資格はない

維新の党を除く野党6党が国会での審議を拒否しています。 立憲民主党の福山哲郎議員は「政府・与党の責任」と主張していますが、野党6党にその資格はありません。なぜなら、自分たちが『子どもの生活底上げ法案』と命名し、議員提出した法案の審議すらサボ…

核保有を宣言した北朝鮮の「核実験およびICBM 発射実験凍結」に称賛を送ることは状況を理解できていない証拠

NHK によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員が「4月21日から、核実験と ICBM (大陸間弾道ミサイル)の発射実験を中止する」と発表したとのことです。 このニュースで見落としてならないのは「核の兵器化の完結が証明された」と北…

韓国GM労使交渉:期限の4月20日を経過するも、韓国政府の介入で23日まで期限が延長

大赤字を計上し、「大規模リストラによる経営再建」か「法定管理(≒ 事業撤退)」かの2択となっていた韓国 GM の労使交渉は期限であった4月20日になっても合意せず、決裂となりました。 交渉が妥結しなかったため、「法定管理(≒ 事業撤退)」が有力な状況…

安倍政権の外交成果を絶対に認めない朝日新聞、「乏しい成果」との批判を行う

朝日新聞・佐藤武嗣編集委員が4月19日付で「トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果」とのタイトルの記事を書いています。 「乏しい効果」とのことですが、朝日新聞は「安倍首相が今回の訪米でどのぐらいの成果を出すもの」と期待していたので…

財務次官のセクハラ疑惑問題は少なくとも「4つの問題点」が混在、どれか1つに矮小化する行為は問題

財務次官がテレビ朝日の女性記者にセクハラしていた疑惑が報じられた件ですが、少なくとも以下の4点が入り乱れている状況です。 次官のセクハラ疑惑(と財務省の対応) セクハラ被害の相談を受けた後のテレビ朝日の対応(=社内でのセクハラ&パワハラ問題)…

救難飛行艇『US-2』の製造技術移転にメーカー間が合意、インド輸出に向けての動きが進む

NHK によりますと、海上自衛隊が運用する救難飛行艇『US-2』のインド輸出に対し、メーカー間での技術合意が成立したとのことです。 製造元である新明和工業が技術移転に納得しているのであれば、輸出に向けたハードルを1つ乗り越えたと言えるでしょう。日本…

野党:麻生大臣の G20 出席に加え、小野寺防衛大臣の訪米も衆院議院運営委員会で反対する

NHK によりますと、衆議院・議院運営委員会の理事会で野党が「麻生財務相の G20 出席」と「小野寺防衛大臣の訪米」を了承しなかったとのことです。 理事全員が拒否権を持っている訳ではありませんが、“全会一致” が慣例化しているだけです。ただ、「『財務相…

財務省次官のセクハラ疑惑:自社の女性記者に対するセクハラが明らかになったテレビ朝日の責任も追求しなければならない

「財務省次官から記者がセクハラを受けた」と週刊新潮が報じた件で、テレビ朝日が「自社の社員が被害に遭っていた」と発表し、会見を行いました。 ただ、会見は19日の午前0時に行われた上、テレビ朝日が自社の女性記者に対するセクハラを行っていた実態が明…

トランプ大統領が「米朝会談で拉致問題の提起」を約束、安倍政権が成果を1つ残す

読売新聞によりますと、現地4月17日にアメリカ・フロリダ州で行われた日米首脳会談で「トランプ大統領が米朝首脳会談の場で拉致問題の提起」を約束したとのことです。 これは安倍政権の外交成果の1つと言えるでしょう。この “約束” が実行するかを踏まえた上…

エストニア、世界最先端の電子政府がメンテ費用不足で予算編成への懸念が生じる

「世界最先端の電子政府」として一部で非常に高く評価されているエストニアですが、エストニア最大の新聞『Postimees』が「電子政府は時限爆弾の上に座っているようなものだ」と警鐘を鳴らしています。 システムには良い点もあれば、悪い点もあることが普通…

日報問題:部隊の行動が筒抜けになる「日報」は米軍の公開ルールに準拠すべきだ

16日に自衛隊のイラク派遣の日報が公表されました。 マスコミは「戦闘」の文字が日報にあったことを取り上げ、“言葉遊び” をしていますが、報道が国防する寄与する流れは皆無に近い状態です。軍事機密に該当する『日報』を行政文書のような扱いで気軽に公開…

『日中ハイレベル経済対話』が実施されるのは良いこと、日本の国益を確保するための交渉に注力すべき

約8年ぶりとなる『日中ハイレベル経済対話』が東京都内で開催されたと NHK が報じています。 中国の資源泥棒などで関係が良好とは言えない状況ですが、関係改善の糸口は残しておかなければなりません。日中両国でバランスの取れた経済関係を構築するための話…

初鹿明博議員と青山雅幸議員のセクハラを「不問」としながら、財務省次官のセクハラ疑惑では厳罰を要求する立憲民主党のダブルスタンダード

週刊新潮が報じた「財務省事務次官のセクハラ疑惑」に対し、立憲民主党の辻元清美議員らが更迭を要求していると時事通信が報じています。 週刊誌の疑惑報道を鵜呑みにし、本人に反論を許さない時点で恐怖政治です。もし、そのような方針を貫きたいのであれば…

立憲民主党、外国人からの献金を禁じた政治資金規正法を迂回することが可能なパートナーズ制度を立ち上げる

国政政党の立憲民主党は4月16日から『パートナーズ制度』を立ち上げました。 「主体的参加を促す制度」と主張していますが、大きな問題があります。それは「外国人からの献金を禁じた政治資金規正法を迂回する制度」となっている現状があることでしょう。

中国の資源泥棒と海洋権益拡大政策にメディアは批判の声を高めるべき

読売新聞によりますと、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内で無断の海底調査を実施していたことが明らかになったとのことです。 このような実態を放置すると、海洋資源を根こそぎ強奪される上、権益をも失うことになります。「国益を守る」という点におい…