『TPP 反対』を掲げる日本共産党が党本部の食堂で「オーストラリア産ステーキ」を提供するのは欺瞞である

日本共産党は『TPP 反対』を掲げていますが、主張内容に明らかに矛盾する行為を行っていることは大きな問題と言えるでしょう。

しかも、その行為を NHK を通して堂々と発信しているのです。「アピールをするどころか、墓穴を掘っている」と自覚しなければなりません。

NHK の政治マガジンに『永田町・霞が関のサラめし』とのコーナーがあり、日本共産党の小池晃・書記局長が登場しました。

党運営の要を担う書記局長として、日々の党務をこなしている小池さん。一口一口、力強くかみしめ、１１０グラムのオーストラリア産ビーフを平らげました。

「ステーキランチを480円で食したこと」が問題ではありません。「共産党本部でオーストラリア産の（牛肉を使った）ステーキランチが提供されていること」が問題なのです。

なぜなら、共産党が掲げる政策内容と矛盾する行為が党本部で行われているからです。

『TPP 反対』を掲げる日本共産党ですが、その中で「食料自給率の向上を国政の柱に」と主張しています。

「食料自給率を向上させる」のであれば、国産の食料品を消費することが必須です。

しかし、共産党は事もあろうに、党本部の食堂で “オーストラリア産のステーキランチ” を提供していたのです。「これほどの欺瞞はない」と言えるでしょう。なぜなら、『政策で主張している内容』と『党の行動』が明らかに矛盾しているからです。

共産党が論理的な行動する政党であるなら、党本部の食堂で利用する食材は可能なかぎり『国産』にする必要があると言えるでしょう。

NHK の政治マガジンが小池晃議員のランチを紹介した際、共産党は『TPP 反対』と口先で言いながら、自分たちは外国産を選択しているという実態が明らかになったのです。

この矛盾点は支持者を拡大する上で大きな痛手となるでしょう。共産党も立憲民主党と同様に “真っ当な政治” を掲げているのですから、まずは自分たちの食堂で利用する食材を国産に切り替えて矛盾を解消することから始める必要があるのではないでしょうか。