政治

過酷勤務が常態化するキャリア官僚への志望者が減るのは当たり前、原因を作っている政治が「霞ヶ関への接し方」を改めるべき

人事院が発表したキャリア官僚になるための国家公務員試験の申込者が(現行の試験制度で)過去最少になっていることを公表したと NHK が報じています。 「勤務体系が割に合っていない」のですから、志望者が減るのは当たり前です。霞ヶ関の能力が低下すると…

『GPS機器の装着義務化』の対象するのは「性犯罪(の有罪判決確定)者」よりも先に「入管からの仮放免者」であるべき

時事通信によりますと、自民党の司法制度調査会が「性犯罪の有罪判決確定者にGPS機器の装着義務化などによる再発防止策」を求める提言書を森大臣に手渡したとのことです。 欧米で用いられている方法ですが、日本で導入するには順序が問題になります。なぜな…

霞ヶ関は国会対応による超絶ブラック勤務を強いられているのだから、原因を作っている野党に『国会を止めるな運動』を仕掛ける資格はない

朝日新聞によりますと、立憲民主党の安住国対委員長が「国会を止めるな運動をしたい」と記者団に語ったとのことです。 しかし、そのような運動を扇動する資格は野党にはありません。なぜなら、霞ヶ関の人的リソースは国会対応時に酷使されている問題があるか…

夜の街での感染予防ためのガイドラインを策定したところで、違反への罰則規定がなければ新型コロナなどの感染症が拡大するだけ

NHK によりますと、政府は夜の街で新型コロナウイルスの感染拡大が増えていることからガイドラインを策定することで対策を進める考えとのことです。 しかし、これは効果が得られないでしょう。なぜなら、ガイドラインを守らなかった場合の罰則がない(と考え…

感染症への水際対策が緩かったことは事実だが、コロナ禍による被害がマシだった幸運を活かした制度改革すれば十分だろう

FNN が新型コロナウイルス対応に当たった安倍政権の内部から「欧州からの入国拒否が遅れたことが最大の失点」との声が出ていると伝えています。 結果論に基づく発言と思われますが、観光立国を掲げて訪日外国人旅行客数を伸ばすことに躍起になっていた一方で…

高齢化社会による社会保険料の重荷を抱えた状態で「内需主導による経済回復」は絵に描いた餅

NHK によりますと西村経済再生担当大臣が26日の記者会見で「内需主導による経済回復を期待したい」と述べたとのことです。新型コロナウイルスの感染拡大からの再始動としては『内需』に頼るしかないでしょう。 ただ、経済回復を実現することは望み薄です。日…

立憲民主党・蓮舫議員が「10万円給付に遅れがある」と支援団体を批判、千葉市長から「いわれのない批判の要因を作るべきでない」と諭される

立憲民主党の副代表兼参院幹事長の蓮舫議員が「10万円給付に必要な作業を政府が急がせると約束しないのか」と批判するツイートをしています。 これが問題なのは「 “実務に当たっている自治体職員” で構成される自治労が立憲民主党の支援団体」という点です。…

大阪府が自粛解除の出口戦略を模索し始めるも、政府当局の「総合調整」と「実効再生産数の非公表」が立ち塞がる

日経新聞によりますと、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための外出自粛要請について、大阪府が独自の解除基準を設ける方針を決めたとのことです。 ただ、そのためには越えなければならないハードルが複数存在します。ハードルを設置しているのは政府当…

安倍政権による『新型コロナ対策のための行動変容要請』は民主党政権の『反原発・再生可能エネ促進』よりも経済を破壊するだろう

安倍首相はクラスター対策班が中心となった専門家会議からの提言を受ける形で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う5月6日までの緊急事態宣言を延長ことが確実視されています。 「行動変容」を専門家会議は求めていますが、これは「生活様式や価値観を根底から…

『事実(や前提)』が変われば、それに基づく『意見』や『結論』は変わる。新型コロナへの対応もその時期に来ている

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言が日本全国に出されていますが、5月の連休明けには解除し、自粛要請の対象を緩和する必要があると言えるでしょう。 なぜなら、緊急事態宣言を出す根拠となった事実および前提が変わったからです。…

“年間死者数の8割強を占める年金受給世代” を『死者の8割が70歳以上の新型コロナ』から守るために国民の8割に自粛を強い続ける意味はあるのか?

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では行政からが萎縮自粛を強く要請される状況となっています。ただ、『緊急事態宣言』を継続する根拠は薄れていると言わざるを得ないでしょう。 なぜなら、新型コロナウイルスによる死者の絶対数が日本では少ない上…

「一律給付や休業補償を」と要求するだけの野党は給料泥棒、『政府案(= 閣法)』を待つのではなく『自前の法案』を先行提示せよ

新型コロナウイルスの感染が続く中、立憲民主党や共産党(のトップ)が「一律給付や休業補償を厳しく要求していく」との決意を表明しています。 しかし、彼らは単なる給料泥棒です。なぜなら、一律給付や休業補償をするためには根拠となる法令が必要です。野…

立憲民主党は『布マスクの配布(1億3000万枚・費用466億円)』を「批判」するのではなく、「政府案よりも優れた方法」を提示すべき

立憲民主党が日本政府による『布マスク配布』を批判するツイートをしています。 有権者が政策を論評するのは自由ですが、国政政党がそれで満足するようでは困ります。なぜなら、立憲民主党などは「批判」ではなく「政府案よりも優れた方法」を提示することが…

日本の『緊急事態宣言』が対応しているのは「経済活動を急遽止めなければならない場合」ではなく「経済活動が停止状態の場合」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「特措法に基づく『緊急事態宣言』が出される動きが本格化している」と各メディアが一斉に伝えています。 ただ、日本の『緊急事態宣言』では欧米などで実施されている「ロックダウン(= 都市封鎖)を行って経済活動を…

左派が絶賛するクオモ知事に「データに基づく透明性と判断力」があったなら、ニューヨークでの新型コロナの感染大爆発は起きていない

ニューヨーク在住の津山恵子氏がアンドリュー・クオモ州知事(民主党)の新型コロナウイルスへの対応を「データに基づく透明性がある」と絶賛する記事を執筆し、Yahoo! が転載しています。 ただ、クオモ知事は自らの判断ミスで「ニューヨークを “火の海” に…

「自粛と補償はセットだろ」と叫ぶ “脱税王” への配慮より、『今現在も新型コロナと格闘中の医療従事者への手当拡充』が最優先だ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために自粛陽性が東京都から出されたことに対し、共産党の小池晃参院議員が「自粛と補償はセットだろ」との左翼界隈の主張に賛同しています。 しかし、売上を補償すれば利益を保証することになるのです。また、対象となっ…

立憲民主党が「安倍首相はオリンピックを政治的日程と捉えているようだから集中審議で追求する」と宣言

立憲民主党の安住淳・国対委員長が「来月に(新型コロナウイルスの問題で1年ほどの開催延期が決定した)オリンピックの集中審議をする」と記者団に述べたことを党の公式ツイッターが紹介しています。 どのようなテーマを国会で取り上げるかは各政党の自由で…

加藤厚労相は “検査結果を待たずに帰った沖縄の10代女性(と家族)” に遺憾表明するのではなく「検疫法第36条に基づく罰金」を科すべき

休校中に家族でスペインを旅行して帰国した沖縄県の10代女性とその家族が成田空港で検疫結果が出るまで待機要請が出ていた中で帰宅したことに対し、加藤厚労相が「遺憾」と述べたと NHK が報じています。 この対応は不十分と言わざるを得ないでしょう。なぜ…

「本省キャリア組への怨嗟」が記された『遺書』を使って森友問題再燃による安倍政権批判に突き進む野党は絶望的にセンスがない

朝日新聞によりますと、週刊文春が自殺した元近畿財務局職員の遺書を報じたことを受け、野党4党が『森友問題再検証チーム』を新たに発足させることで一致したとのことです。 新型コロナウイルスの問題よりも『森友』を優先するのですから、センスが絶望的に…

「平時は誰がどこで運用するのか」との視点を無視した超党派議連が “ぼくたちの考えた最強の病院船” の建設を政府に要望

毎日新聞によりますと、東日本大震災の際に「病院船の建設推進」を訴えた超党派の議連が名称を変更し、“7年ぶり” に総会を開いた上で「最新型病院船の建造保有」を政府に要望したとのことです。 要望を訴えることは議員の役割ですが、現実世界の制約を無視し…

「『新型インフル等特措法』の解釈を変えれば新型コロナにも適用可能だから法改正は不要」と主張する立法府の議員は給料泥棒

NHK によりますと、3月4日に安倍首相が野党5党の代表などと個別会談を行い、「新型コロナウイルスのさらなる感染拡大が発生した場合に緊急事態宣言を可能にする法案」の早期成立への協力を呼びかけたとのことです。 立憲民主党などは「『新型インフル等特措…

韓国が『PCR 検査』の積極的な利用で医療崩壊が起きる中、立憲民主党など野党4党が「新型コロナウイルスの検査促進法」を提案する

NHK によりますと、新型コロナウイルスの検査促進を促すための法案を立憲民主党など野党4党が衆議院に提出したとのことです。 『PCR 検査』を積極的に実施した韓国は陽性反応者が病床を占拠したため、医療崩壊による死者が発生する状況となっています。にも…

『(現場の状況を知らない)ANA ホテル広報からの一般論』を拡大解釈して国会を空転させた辻元清美議員と野党・マスコミは相応の責任を取れ

2月17日に開催された衆院・予算員会で辻元清美議員(立憲民主党)が「安倍首相は虚偽答弁」と騒いだことを機に国会は空転しました。 本当に虚偽答弁だったなら問題ですが、実際は辻元清美議員が一般論を拡大解釈し、それに野党(やマスコミ)が便乗して騒ぎ…

自治体方針に「NO」を突き付ける意味もある『ふるさと納税』に苦しむ世田谷区の保坂区長が「国は制度を見直せ」を不満を述べる

NHK によりますと、都内の区市町村で最も人口の多い世田谷区で『ふるさと納税』の額が大きくなったことで住民税収入が減少し、保坂区長が制度見直しを要求しているとのことです。 文句を言っていますが、『ふるさと納税』には「自治体の仕事ぶりを評価する」…

国会審議で「質問」ではなく「罵詈雑言」を浴びせ続けた立憲民主党・辻元議員の姿勢を棚に上げ、安倍首相に謝罪と撤回を求める野党

安倍首相の「意味のない質問だ」との野次に野党が反発し、13日に予定されていた予算委員会は開かれなかったと NHK が伝えています。 しかし、この報道に意味はないでしょう。なぜなら、安倍首相が先に野次を飛ばしたのではないからです。辻元清美議員(立憲…

立憲民主・安住国対委員長が国会内で “野党目線の新聞記事を高く評価した採点” を張り出し、マスコミへの取材規制を匂わせる

NHK によりますと、国会で立憲民主党が使用する部屋の扉に新聞各社が報じた記事を評価した記述がされた紙面が張り出され、取材規制であるとメディアが問題視する一幕があったとのことです。 各紙の記事に対する批評を行ったのは安住淳・国会対策委員長です。…

除雪業者に待機費を支払う制度の導入を検討する宮城県加美町の姿勢は全国に広がるべき

河北新報によりますと、今冬の記録的な少雪の影響を受けた宮城県加美町が除雪車が出場しない場合の待機料を業務委託先に支払う制度の導入を検討し始めたとのことです。 除雪業者は降雪量に関係なく除雪車と作業員を確保する必要があります。気象条件次第で無…

新型コロナウイルスによる肺炎が『指定感染症』となるなら、(中国人などの)外国人も日本の公費による入院治療が可能になってしまうのでは?

NHK によりますと、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため安倍首相が1月31日の衆院予算委員会で『指定感染症』および『検疫感染症』に指定する政令の施行を2月1日に前倒しすると表明したとのことです。 『指定感染症』は患者(やその疑いのある…

立憲民主党と国民民主党の合流は見送りが決定、内輪揉めで主導権争いをしているようでは期待度は上がらないだろう

NHK によりますと、立憲民主党と国民民主党の合流協議は合意の見通しが立たないとの理由で見送りになったとのことです。 立憲民主党は「多額の政党助成金を得るために所属議員数を増やしたい」ですし、国民民主党の一部の議員は「比例復活のために立憲民主党…

高市総務相が預貯金口座とマイナンバー連結義務化の検討を要請、「脱税」や「不正受給」などが “撲滅” に向かうことは大歓迎

読売新聞によりますと、高市総務大臣が「マイマンバーと金融機関の預貯金口座の連結義務化」を関係省庁に検討するよう要請したとのことです。 「国に個人資産を把握されたくない」との理由で反対する人々の声を取り上げるメディアは出ることでしょう。「ある…