高市総務相が預貯金口座とマイナンバー連結義務化の検討を要請、「脱税」や「不正受給」などが “撲滅” に向かうことは大歓迎

 読売新聞によりますと、高市総務大臣が「マイマンバーと金融機関の預貯金口座の連結義務化」を関係省庁に検討するよう要請したとのことです。

 「国に個人資産を把握されたくない」との理由で反対する人々の声を取り上げるメディアは出ることでしょう。「ある程度は税務署に把握されている」という現状から、「正確に把握される」に変わるだけです。

 “源泉徴収されない報酬” を得ている人が大きな不利益を被ることになる制度変更ですから、有権者の多くは支持する制度変更と言えるでしょう。

 高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。

 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。

「所得の不申告（＝ 脱税）」や「（生活保護などの）不正受給」を当局が識別しやすくなる

 マイナンバーと預貯金口座が “紐付け” されると、口座を実際に利用している人が特定しやすくなります。これが制度変更の肝です。

 反対の声を上げている人がいる理由は「口座の（実際の）持ち主が特定されると困るから」でしょう。なぜなら、個人資産を正確に把握されると納税額が大きくなるケースが考えられるからです。

 例えば、『昼の仕事』と『夜の仕事』を掛け持ちし、どちらかを現金による収益を得ている場合です。

 両者ともに所得税の課税対象ですが、現金収入の正確な数値を税務署が把握することは困難です。そのため、本来なら納めなければならない所得税を不申告という形で脱税するというケースが起き得る状況にあります。

 また、「十分な預貯金のある口座の存在を告げずに生活が苦しい」と訴える生活保護申請も拒絶できます。『微々たる預貯金しかない口座』だけを提示して窓口の担当者を欺けば良いのですから、この手の不正を撲滅できるメリットは大きいと言えるでしょう。

反社や活動家にとっては「迷惑極まりない制度変更」

 口座の所有者がマイナンバーと結びつけられると、その人物が保有する別の口座も芋づる式に明らかになります。これは反社勢力や活動家にとっては頭の痛い問題となるでしょう。

 なぜなら、口座の不正利用が発覚すれば、他の口座も封鎖の対象にされてしまうからです。

 “怪しげな団体” が行う寄付金の募集は「収入」に該当するため、適切な申請がされていなければ脱税です。ただ、「正確な資金の流れ」が把握しにくい現状があります。

 しかし、口座の持ち主が「個人」または「法人」として明確になる以上、申告漏れが見逃される確率は下がることでしょう。このような都合の悪い事態になることが想定されるため、関係者が「国に個人資産を把握されたくない」と表向きに通用する反対理由を述べているのです。

 後ろめたい理由がある人々が反対の意見を声高に叫んだところで世間一般が支持する可能性は低いと言えるでしょう。

養育費や慰謝料・賠償金の支払いを踏み倒されている被害者にとっては朗報

 口座の所有者を判別しやすくなる恩恵を受けるのは政府だけではありません。養育費や賠償金などの支払いを踏み倒されている人々も恩恵を受けることになるはずです。

 慰謝料や賠償金の支払いは「裁判所の判決」が確定してから、責務が生じます。しかし、「相手が支払うだけの資産を持っているのか」を “被害者が” 調査する必要があるため、泣き寝入りを強いられる人も少なくはないでしょう。

 ただ、マイナンバーと口座情報が紐付けられているなら、金融機関に「このマイナンバーが保有している口座情報を出せ」と要求することが可能になります。

 裁判所など『定められた法的手続き』を経ることで踏み倒しの被害にあっている人が相手の金融資産を把握するハードルが下がることは “隠れたメリット” と言えるでしょう。養育費の支払いに応じない相手の金融資産も把握しやすくなるのですから、反対意見だけに配慮することはナンセンスなはずです。

 憲法の財産権で個人資産は守られているのですから、マイナンバーと預貯金口座の連携に対して声高に反対する理由は大きくないと言えるのではないでしょうか。