2016-11-01から1ヶ月間の記事一覧

安倍政権は「民主党の “負の遺産” である福島第一原発事故の処理問題」に本腰を入れよ

東日本大震災による福島第一原発での事故による賠償や廃炉に要する費用が総額20兆円を超えそうだと試算が経産省で示されていると毎日新聞などが報じています。 事故処理には多額の費用が必要となるのですが、それほど注目されておらず、責任の所在も不明確な…

「辞任する」とは言わなかったパク・クネ大統領の狙いは “ウルトラC” か?

韓国パク・クネ大統領が任期満了を待たずに辞任の意向を表明したとNHKなど各メディアが報じています。 「(国会で)与野党が道筋を作るなら、任期前に辞任する」と述べており、それまでは大統領に留まるということです。具体的な辞任の時期を表明していな…

信州大学は池田教授による子宮頸がんワクチンデータ捏造疑惑に対する調査報告書をホームページ上で公開せよ

信州大学の池田修一教授が関わった「子宮頸がんワクチンの副作用」の研究不正疑惑に対する調査委員会の調査結果は公表されたとニュースになっています。 しかし、公表された調査報告書が信州大学のホームページ上では見当たらない上、“子宮頸がんワクチンの…

JR北海道に残された経営再建策は限定的だ

JR北海道が北海道内の全線のほぼ半分にあたる10路線13区画を「自力で維持することは困難」と明言し、廃止や地元に経費分担を求める姿勢を打ち出したことに批判的な論調をメディアは打ち出しています。 朝日新聞は11月24日付の社説で「衆知集め危機打開を」…

トルコが「国境を開く」と警告し、EUを揺さぶりをかける

トルコのエルドアン大統領がヨーロッパ議会が「トルコのEU加盟交渉凍結」を求める決議を採択したことに対し、「ヨーロッパを目指す移民・難民に国境を開く」と警告したとNHKが伝えています。 EU側が当初の合意事項をサボタージュしているのですから、…

「巨人軍による入団契約金の巨額超過はNPBからの処分に値する」という主張が朝日新聞の “根幹” だったはずだ

「巨人軍の新人契約金が申し合わせ(最高標準額)を大幅に超過する内容で契約を締結した」と朝日新聞が報じた件での訴訟が最高裁で確定しました。 契約金の超過は事実認定されましたが、NPBから処分を受ける行為ではなかったため、「処分の対象となる」と…

韓国代表ソン・フンミンがトッテナムのCL敗退の戦犯?

サッカーの欧州 No.1 を決める大会 UEFA チャンピオンズリーグでトッテナム(イングランド)が敗退した戦犯として韓国代表FWソン・フンミン選手が名指しされています。 理由は先制点を奪う “絶好機” を逃したからとのこと。チームが置かれていた状況を踏ま…

中国が「特恵関税制度」の対象外とすることに合わせ、ODAも終了すべきだ

財務省が途上国の経済発展を支援する目的で利用されている「特恵関税制度」から中国などを対象外とする方針を決定したと産経新聞が伝えています。 中国からの輸入品はこの制度のため、低い税率となっています。日本を上回る世界第2位の経済力を有する中国を…

ホクレン酪農部部長が「バター不足の状況を意図的に作り出して儲けている」と語り、安倍政権の農協改革を後押し

アメリカがTPP交渉から撤退することが現実味を帯びている状況で、安倍政権によるJA全農の抜本的な改革もペースが落ちた状況になりつつあるとNHKが報じています。 改革の期限が撤廃され、年次計画となったことで農協側が有利となる状況が整いました。…

福島第二原発の冷却停止を騒ぐメディアが存在する限り、原発関連のイジメが収束することはないだろう

11月22日に福島県沖で発生した地震によって、福島第二原子力発電所内にある核燃料の冷却装置が停止したことに対する不安を煽る報道をするメディアが存在します。 実際には「存在しない不安」を煽る姿勢は報道として非常に悪質と言えるでしょう。しかし、マス…

国宝の仏像などに油をかける事件は元・在日の男が起こした事件を彷彿とさせる

奈良県内の仏閣や神社で油のような液体がかけられる事件が起きていたことが見つかったとNHKが伝えています。 昨年にも同様の事件が起きていたこともあり、同一犯・模倣犯を踏まえて捜査を行う必要があるでしょう。“逃げ得” を許している現状こそ、メディ…

人文社会系と理系に対する予算配分は「1:9」にすべきだ

ノーベル賞が発表され、日本人研究者が受賞する際に予算面で研究環境が厳しい状況に置かれていると受賞者本人が警鐘を鳴らすケースが増えています。 理系分野での研究予算を増やすには、どこかから予算を持ってくる必要があります。その候補の1番手は人文社…

パク・クネ大統領からパク・クネ容疑者へ?

韓国の検察がパク・クネ大統領の側近や知人が職権乱用などで起訴された件について、「大統領は共謀関係にあった」と発表したとNHKが伝えています。 発表内容が事実であった場合、大統領の求心力はほぼゼロになるでしょう。このような状況下で日中韓による…

“ポリコレ” の理想と現実って、こんな感じ

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選に勝利したことで、ポリコレという言葉が注目を集めています。 “政治的な正しさ” という意味合いの言葉なのですが、問題があることも浮き彫りになっています。「ポリコレを掲げている人々の理想」と「周囲が見ている…

黒塗り資料すら提示できない蓮舫代表に「情報公開がなってない」と批判されても、世間が白けるだけ

駆け付け警護の対象となっている南スーダンの情勢や、安倍首相がトランプ次期大統領と会見した内容について、民進党の蓮舫代表が「説明責任が果たされていない」と怪気炎をあげています。 しかし、公人である蓮舫氏は自らが認めた二重国籍が解消されたことを…

電通は「鬼十則」の代わりに、「裏十則」を “新十則” として社員手帳に掲載すべきだ

社員の過労自殺が大きな問題となっている電通が、自社の代名詞となっている「鬼十則」を社員手帳に掲載することを取り止める方向で検討していると朝日新聞などメディアが報じています。 一般社員が業務量に圧迫されている現状では、効果的な対策とは言えない…

「TPP反対」は耳にするものの、「RCEP反対」は聞こえてこない不思議な状況

アメリカ議会の諮問機関が「TPPが発効せず、RCEPが発効すると、中国に約10兆円の経済効果がもたらされる」との分析結果を公表したとNHKが伝えています。 日本にとってはどちらも “経済連携協定” です。ただ、TPPに反対する声は聞こえてきても、…

サウジ戦でのPKは誤審だ

サッカー日本代表はサウジアラビア代表との大一番を 2-1 で勝利しましたが、先制点となったPKを獲得した場面では疑惑を呼ぶジャッジでした。 内容で圧倒したため、日本が勝利した結果は妥当と言えるでしょう。しかし、試合の行方に大きく影響を与える判定…

ドイツに到着した難民の13%しか就職できていない現状を深刻視すべきだ

ロイター通信によりますと、2015年以降ドイツに到着した移民・難民で就職できているのは全体の13%。8人に1人の割合であることが調査により明らかになったとのことです。 しかし、難民を呼び寄せるメッセージを発したことによるツケを払うことになるのはこれ…

「駆け付け警護」に反対するのではなく、「南スーダン派兵には価値がない」との理由で派遣自体を批判すべきでは?

日本政府は南スーダンに派遣している自衛隊の部隊に「駆け付け警護」などの新規任務を付与することを決定したとNHKが報じています。 安全保障関連法に反対する野党は「駆け付け警護」に反対していますが、そもそも問うべきは「南スーダンへの派遣が日本の…

「トランプ大統領は反TPPだぞ」と主張する皆さま、トランプ大統領が “パリ協定懐疑派” であることもお忘れなく

国会では TPP 承認に向けての論戦の舞台が参議院へと移りましたが、TPP に反対する野党・民進党などが「トランプ大統領が TPP に反対しているから、審議の意味がない」と批判しています。 政府の “アメリカ追従路線” を批判してきた野党勢力がアメリカ追従を…

男女平等を主張する人々は東大の女子学生優遇策を批判せねばならない

東京大学が女子学生のみを対象に毎月3万円の家賃支援を行うことを発表したと日経新聞が伝えています。 男女平等を訴えるフェミニストの方々は東大の姿勢を批判しなければならないでしょう。「性別による優遇策を設けて良い」という支援策は明らかに男女平等…

博多駅前での大規模崩落を約1週間で復旧できる土木力を維持し続ける必要がある

福岡市のJR博多駅前で発生した大規模陥没事故は仮復旧工事がほぼ完了し、高島宗一郎市長が掲げた「1週間で通行を可能にする」という目標も実現間近とNHKが伝えています。 事故の発生原因を突き止める必要はありますが、死傷者ゼロになる要因となった現…

パク・クネの現状では「日韓通貨スワップ協定」は前進しないだろう

菅官房長官が11日に行われた記者会見で日韓の「通貨スワップ協定」を再開することに前向きな考えを示したとNHKが報じています。 ただ、パク・クネ大統領が苦境に立たされている現状では交渉が具体的に進展することはないでしょう。レームダック状態の大統…

2017年フランス大統領選、右傾化の強風を抑えるにはオランドとサルコジの立候補取り下げが必須条件だ

アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことは欧州に大きな衝撃を与えたことでしょう。特に、大統領選が2017年に予定されているフランスに与える余波に注目です。 現職のオランド大統領を擁する与党候補が決選投票にすら残れない状況が確実視され…

インドとの原子力協定締結に反対する朝日新聞はあまりに盲目的すぎる

朝日新聞は被爆国という “被害者カード” が葵の御紋とでも感じているのでしょう。 来日中のモディ首相(インド)と安倍首相が原子力協定を締結したことに対し、「被爆国の立場を忘れたか」と批判する社説を12日付で掲載しています。ですが、かなり盲目的と言…

リベラルが敗けたのではない、リベラルを名乗る差別主義者が敗けたのだ

「差別主義者のトランプに、リベラルの支援を受けるヒラリー・クリントンが敗けるはずがない」と思っていた人々にとってはショックな出来事だったことでしょう。 アメリカ大統領選で、メディアの事前予想に反し、トランプ氏が勝利したのです。これを「リベラ…

民主党寄りの大前研一氏が見限るほど民進党の劣化は深刻なのか

雑誌『プレジエント』で民主党に寄り添い続けたきた大前研一氏が「さらば民進党」との見解を述べ、愛想を尽かしています。 “ミスター年金” こと長妻議員を高く評価し、鈴木寛氏が戦った2013年の参院選で支持を表明するなど民主党議員を支援していた知識人も…

大統領選・上下両院で共和党が勝利、なぜメディアの世論調査は当たらなかったのか

「ヒラリー・クリントン大統領の誕生、上院は民主党、下院は共和党」と報じたメディアの事前予想を覆す結果が “アメリカの民意” として示されました。 クリントン候補に肩入れしていたメディアが数多く存在していましたが、それでもトランプ候補に勝利できな…

「農水省を爆破する」との “卑劣な脅迫” は決して容認することはできない

“無能な味方” ほど迷惑な存在はいません。 失言問題でメディアから厳しい叱責を受けている山本有二農林水産大臣の事務所に「大臣を辞めなければ、農水省を爆破する」との脅迫メールが届いていたことが明らかになったとNHKが伝えています。 「脅迫に屈して…