2016-11-01から1ヶ月間の記事一覧

大和証券は自社の社員が書き込んだ内容について、調査・処分を迅速に行うべきだ

大和証券でダイレクト企画部長を人物が「証券会社に勤務する社員」として問題のある投稿を行っていたのはないかとネット上で指摘されていると産経新聞が報じています。 このツイッターアカウントの持ち主が大和証券の社員であった場合、大きな問題となるでし…

労基法や労働契約法を改正しないかぎり、電通で起きた悲劇は再発するだろう

社員の過労自殺が明らかになった電通で勤務時間の過少申告が蔓延している疑いが浮上したとNHKが伝えています。 労働基準法36条に基づく “36協定” で定めた残業の上限に合わせるよう、上からの指導という形で横行していたのでしょう。これは電通だけでなく…

朝日新聞の二重国籍を擁護する社説に賛同すると、正直者がバカを見る

朝日新聞が二重国籍である民進党・蓮舫代表を擁護する内容の社説を掲載しています。 「二重国籍容認」ではなく、「蓮舫氏の二重国籍は問題ない」という点に重きを置いているため、かなり穴のある内容になっていると言えるでしょう。規則に従い、まじめに手続…

「社会人野球の王国だった」と北海道新聞が嘆き悲しむなら、JR北海道の野球部を引き取るべきでは?

JR北海道の野球部が休部する発表を受け、北海道新聞がツイッターに「厳しい時代です」と悲しむツイートを投稿しています。 北海道が社会人野球の『王国』であった時代を理想とするのであれば、北海道新聞がJR北海道の野球部を傘下に治めるなど、企業チー…

慶応大が広告学研究会の学生に下した処分は軽すぎるのでは?

慶応大学の広告学研究会に所属する同大学の学生が起こしたとされる集団乱暴疑惑に対し、大学側が学生への処分を下していたと産経新聞が伝えています。 処分内容が軽微なものであるという印象が拭えないものになっていると言えるでしょう。

久保建英に関するメディア報道は “話題先行型” で、選手の育成を妨げる障害となるだろう

NHKを始めとする各メディアがJリーグの最年少出場記録を更新した久保建英選手(FC東京)をニュースとして取り上げています。 ただ、出場した試合はJ3で、選手自身が育成段階であることを考えると、過熱気味となる報道は選手の成長を阻害する要因にしか…

年金関連法案の審議を拒否する民進党と共産党に格差・貧困問題を語る資格なし

TPP関連法案とともに国民の生活に影響を与える年金支給額の改定ルールを盛り込んだ法案審議が実質的に始まったとNHKが報じています。 しかし、民進党と共産党は『年金カット法案』とレッテル貼りを行い、審議拒否を行っているのですから国会議員として…

日露間の送電線およびパイプライン計画は有益なオプションだ

プーチン大統領の来日が間近に迫っていることもあり、具体的な経済協力案が報じられるようになって来ました。 具体的には宗谷海峡の海底送電線による送電構想や、天然ガスパイプラインを敷設するプランが浮上しています。しかし、計画が進むかは平和条約が締…

民進党・蓮舫代表こそ、自発的に議員辞職すべきだ

TPPに反対の姿勢を見せている民進党の蓮舫代表が山本有二農林水産大臣による一連の発言に対し、「自発的に辞任すべき」と記者団に語ったとNHKが伝えています。 しかし、二重国籍を平然と放置し、開き直りを見せている蓮舫氏にそのような批判を口にする…

少子化による学生数減少に合わせて教職員数も削減されるのは当然のこと

財務省が公立小中学校の教職員約5万人を削減する案を文科省に求めたとNHKが報じています。 「教育の重要性」が語られる状況で、教職員数を削減することには否定的な意見が多く出ることでしょう。しかし、少子化で生徒の数自体が減少しているのであれば、…

コンテナ船事業が “ドル箱” として海運業に君臨する時代は終わりに差し掛かっている

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がコンテナ船事業を統合することを発表したことに対し、日経新聞は11月1日付の社説で「グローバル競争を勝ち抜く海運再編に」とエールを送っています。 ただ、時代の流れを考えると、コンテナ船事業が海運業の中核…

“ISの友人” 常岡浩介氏、イラクで拘束される

日本人のフリージャーナリスト常岡浩介氏がイラク北部のクルド自治政府当局に拘束されていたことが明らかになったとNHKが伝えています。 常岡氏がこれまでメディアに登場し、語っていた内容などを考えると拘束されるだけの理由は十分にあると言えるでしょ…