大和証券は自社の社員が書き込んだ内容について、調査・処分を迅速に行うべきだ

大和証券でダイレクト企画部長を人物が「証券会社に勤務する社員」として問題のある投稿を行っていたのはないかとネット上で指摘されていると産経新聞が報じています。

このツイッターアカウントの持ち主が大和証券の社員であった場合、大きな問題となるでしょう。なぜなら、証券会社として許容できる一線を越えてしまっているからです。

大手証券会社の部長とみられる人物は今年、ツイッターで具体的な企業名を挙げて「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ」などと投稿。指摘された証券会社は、この企業の主幹事になっており、ネット上には「これが本当だとしたら証券会社として完全にアウト」などの書き込みが相次いだ。

まず、大和証券は反社会勢力との関わりを持たないことを宣言しています。しかし、問題視されているツイッターアカウントは “インテリヤクザ” を自称しており、このアカウントの持ち主が大和証券の社員だった場合、コンプライアンス的に大きな問題となります。

また、「上場廃止になるまで追い込む」との発言の対象となったフジ住宅の主幹事を大和証券が勤めていることも前代未聞です。

もし、主幹事である証券会社の部長職にある人物がそのような発言をしたことが事実であれば、主幹事が変更された上に損害賠償請求をされたとしても文句の言えない状態です。

ちなみに、フジ住宅は経産省による『健康経営銘柄2016』に選定された25社の1つですので、主幹事になりたいという証券会社は多くいることでしょう。

大和証券としては、ネット上で指摘されている内容の事実確認を行うことが先決です。その上で、事実と認められれば、該当社員を速やかに懲戒解雇とし、迷惑をかけた企業に “お詫び” をしなければなりません。

また、この社員にはインサイダー取引に関わっていた疑惑があります。

大和証券のダイレクト企画部長にあるとされる人物が所属していたのは “しばき隊” という組織にルーツを持つ『男組』という自称・非暴力団体です。

団体のトップで組長を名乗る人物は沖縄で防衛局職員を暴行したとして逮捕・起訴された添田充啓容疑者。この人物は2016年の参院選で有田芳生議員（民進党）の選挙スタッフとして活動していた実態があります。

「大和証券・ダイレクト企画部長＝添田充啓容疑者＝有田芳生議員」という非常に近い間柄が構成されている状況で有田議員が以下のようなツイートを1月3日にしています。

東証１部上場企業を相手取った民事訴訟に対し、“ヘイト企業” と名指しし、糾弾する姿勢を見せたのです。

翌日の株価は “売り” が先行していますし、ネガティブな要素が出る情報を掴んでいた誰かが空売りをすれば、それは列記としたインサイダー取引です。

「上場廃止になるまで追い込む」とは有田議員が国会で「ヘイト企業」と名指しし、株価を下落させ、経営を立ち行かなくすることを意味しているのでしょうか。そこで “小遣い稼ぎ” をしていた疑いを払拭できないのですから、証券会社としてそのような行為がなかったことも、合わせて調査しなければなりません。

“しばき隊界隈” に共感するツイッターアカウントは「個人情報を暴かれた社員を守るべき」との声が出ていますが、この主張を聞き入れることは証券会社として自殺行為です。

証券会社に勤務する者として不適切な行為が明るみに出たのであれば、本人の思想・信条に関係なく、本人の行為による責任を負わせる必要があるからです。

これらの行為は厳しく罰せられる必要があるでしょう。顧客企業を上場廃止に追い込むと発言するような人物が管理職にいるのですから、顧客から信頼を得ることなどありえないと言えるのではないでしょうか。