福島第二原発の冷却停止を騒ぐメディアが存在する限り、原発関連のイジメが収束することはないだろう

11月22日に福島県沖で発生した地震によって、福島第二原子力発電所内にある核燃料の冷却装置が停止したことに対する不安を煽る報道をするメディアが存在します。

実際には「存在しない不安」を煽る姿勢は報道として非常に悪質と言えるでしょう。しかし、マスコミはそのような姿勢を改めようともしません。その結果が、横浜で発生したイジメ問題を引き起こした土壌になっているのです。

冷却装置が停止した理由は読売新聞が図示したものが有力です。

停止したことは「装置が停止する条件に合致したから」が理由が有力視されており、問題となる部分はありません。

冷却水が減少した兆候を掴んだなら、冷却水が減少した原因を特定しなければなりません。「冷却水が蒸発した」のか、「漏水が発生した」のかによって対応が変わってくるためです。

「別系統の緊急冷却装置を用意しておき、今回のような水位低下が発生した場合でも24時間365日冷却すべき」と主張する人もいるでしょう。しかし、漏水が発生しているケースでは冷却装置そのものが意味をなさないことを理解できていないのでしょう。

マスコミが不安を煽り、デマまがいの主張を繰り広げる姿勢は徹底的に叩かれて当然です。なぜなら、東京電力が発表した「一斉メールに記述されている内容を理解できていない」からです。

６時10分頃、３号機使用済燃料プール冷却浄化系ポンプにおいて、スキマーサージタンク水位低警報が発生し同ポンプが停止しました。ポンプが停止した時点のプール水の温度は28.7度で、冷却系停止時の水温上昇率は0.2度／時であり、保安規定の運転管理上の制限値（65度）までは約７日間の余裕があります。

第一報で上記の情報が報道関係者に送られているのです。この情報を見た上で、原子力発電所に対する不安を煽る報道をするのは悪質なデマと大差はないと言えるでしょう。

第二報（続報）で以下の内容が報道関係者に送信され、情報が更新されているからです。

本日（11月22日）午前６時10分頃、３号機の使用済燃料プールを冷却していた冷却浄化系ポンプ（Ａ）が停止しましたが、午前７時47分頃、冷却浄化系ポンプ（Ｂ）を起動し、冷却を再開しました（冷却再開時のプール水温度は29.5度）。

この東電からの発表内容を受けてマスコミが質問すべきは「冷却系停止時の水温上昇率が想定より高い理由はなぜか？」ということです。それは以下のようなことが起きているからです。

冷却系装置が停止した場合、水温は1時間で0.2度上昇すると想定されています。今回は1時間30分停止していた訳ですから、温度の上昇は0.3度（＋誤差）であり、29.0度であるはずです。

ところが、実際には29.5度として一斉メールで情報が更新された訳ですから、質問すべき点であることは明らかです。これに疑問に対し、東電は第四報（続報３）で追加説明を行っています。

表１：福島第二原発３号機使用済燃料プールの温度変化
測定場所	停止前	再開時
ポンプ吸込口	28.7度	ー
プール表面	29.3度	29.5度

ポンプ吸込口で計測した温度を冷却系停止時の値として発表していたが、再開直後では正確な値を計測することはできない。そのため、プール表面での温度を発表したと説明されています。

こうした情報を無視して、「想定以上の温度上昇が見られた」と騒ぎ立てることはデマを流していることと同じと言えるでしょう。

このようなデマを流し続ける界隈に人権などを語る資格がないことを肝に銘じるべきです。“放射能デマ” が人権侵害であることを理解できないのですから、そのような大人の姿勢を真似た子供たちが同じロジックを用いてイジメをする動機の1つとなるのです。

メディアが不安を煽る偏向報道を止める意思を見せないのですから、原発に関係する問題が収束に向かうことは残念ながら少ないと言えることでしょう。