テレビや新聞が報じる内容もファクトチェックの対象にすることがグーグルの責務である

 検索サービスを提供するグーグル（Google）が「偽ニュース」が拡散されることの防止策として、ファクトチェックの結果を表示する機能を導入すると日経新聞が伝えています。

 「ネット上の情報は胡散臭い」とテレビ・新聞などの既存メディアは報じていますが、偏った内容のニュースを作成するなどの誤報・捏造が起きるのはマスコミでも同じです。ファクトチェックの対象をそちらにも広げることがグーグルには求められていると言えるでしょう。

 米グーグルは７日、いわゆる「偽ニュース」の拡散防止策の一環として、同社の検索サイトでファクトチェック（事実検証）結果を表示する機能を全世界で導入すると発表した。グーグルは昨年10月にニュース検索サイト「グーグルニュース」に同機能を導入済み。主力の検索サイトにも広げることで偽ニュース対策を強化する。

 （中略）

 新機能の導入にあたって、グーグルは全世界で115の報道機関やファクトチェック専門組織などの協力を得た。

 『報道』と『論評』は異なるため、同じ基準を適用することできません。しかし、『報道』を基に『論評』を行うことが一般的ですので、論評の前提条件となる「報道の内容」が間違っていることは大きな問題と言えるでしょう。

 「報道内容を正確性を誰が担保するのか」は重要なテーマとなっています。

 マスコミが偏向した報道を続け、世間からの信頼を失ったことが “偽ニュース” が蔓延する原因の1つになったことは皮肉な現状だと言わざるを得ません。

 インターネットの普及が一般的となり、既存メディアが報じたニュース内容はネット上でファクトチェックが行われる時代になったのです。

 「情報を取得する方法はテレビや新聞しか存在しない」と思っている人々は既存メディアが行う偏向報道に騙されるでしょう。上図がその典型例です。しかし、ネットを使うことで全体図を見ることが容易になり、偏向したニュースは看破される時代なのです。

 グーグルはファクトチェック機能を設けるとのことですが、チェックを行うのは既存の報道機関や専門組織という “偏り” が存在することを否めません。

 テレビ・新聞などの報道機関が伝えたニュースに対するネット上のファクトチェック結果はグーグルに反映されるのでしょうか。誤報・捏造と判断できる根拠が提示された場合、権威あるファクトチェック専門組織からの指摘と同じように対処しているかが評価される鍵となるでしょう。

 慰安婦問題で姑息な “報道” を続ける朝日新聞が伝える慰安婦報道を「偽ニュース」と認定できるかが日本での信頼度を決定づける要因の1つになると思われます。また、反原発派のデマについても同様の判断が下されるかもポイントであることは言うまでもないことです。

 グーグルのファクトチェック機能がどれほどの精度を備え、世界的にはローカル言語である日本語のネット環境上で存在感を発揮するのか。今後の行方に注目する必要があると言えるのではないでしょうか。