共産党・小池晃議員が「新聞は反自民の論調」と皮肉ったのは逆効果

日本共産党の小池晃参院議員が6月25日に行われた記者会見で「新聞を読めば、自民支持にはならない」と発言したと共同通信などが報じています。

24日に麻生財務相が発言した内容に対する皮肉でしょうが、墓穴を掘る結果となっています。なぜなら、野党自ら「新聞の論調は反自民（＝野党寄り）である」と認めてしまったからです。

共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が「新聞を読まない人たちは全部自民党（の支持）だ」との発言に関し「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば、自民支持にならない」と皮肉った。

まず、「新聞が事実を伝えている」という認識は誤りです。

共産党は未だに森友・加計問題に執着していますが、それらを報じた新聞が “真実” を正確に伝えていたでしょうか。文書の一部を切り取る形で『疑惑』を作り上げ、政権批判を行う論陣を張ってきた新聞は政権批判に都合の悪い情報を隠蔽してきた前科があるのです。

ネットでマスコミが隠す真実に辿りつくことができる情報リテラシーを持つ若い世代が「新聞などの既存メディアが誘導したい立ち位置」とは一線を画すには相応の理由があると言えるでしょう。

自民党支持が多く見られる若い世代（10〜30歳台）が新聞を読んでいないことは事実でしょう。ただ、彼らの多くが自民党支持する理由は「現実主義」であることが考えられます。

安倍政権を「100点満点」と評価するのは熱狂的な自民党支持者ぐらいです。ただ、安保政策（外交）や経済政策で結果を出しているため、交代を求める必要性がないことも事実です。

年金を受け取る高齢者は首相が誰であれ、年金の支給額は変わりません。そのため、自らの政治的イデオロギーに合致する政治家が首相になることを要求します。

しかし、勤労所得で生計を立てる現役世帯は「経済政策」をシビアに評価することでしょう。自分たちの給与に悪影響を及ぼすリスクのある政党を支持することは敬遠して当然なのです。

若い世代を中心に新聞が読まれなくなっている理由は「事実を正確に報じていないから」でしょう。これは「新聞の役割は権力を監視すること」と宣言する（一部の）記者たちの発言からも読み取れることです。

つまり、「新聞の論調は反自民に偏向している」との意味が麻生財務相の発言には含まれているのです。

麻生大臣の発言に対する的確な反論内容は「新聞は客観的な情報が掲載されており、公平・中立である」というものです。しかし、小池晃議員は「新聞を読めば、自民支持にはならない」と皮肉りました。

野党議員も「新聞は反自民に偏向している」と認めたのです。客観的な情報で構成されているなら、与野党に関係なく、政治家としての言動・行動が同じ基準で叱咤激励されていることでしょう。それができないメディアに講読料を支払う人が少なくなるのは当然の結果なのです。

新聞がテレビと大きく異なる点は「政治的に公平・中立である必要はない」ということです。

『不偏不党の立場で真実を公正敏速に報道する』との “目標” を掲げている新聞社が「特定の政党に肩入れし、都合の悪い事実には触れずに報道する」という行為をしても、法には触れていないのです。

おそらく、新聞社は麻生大臣や小池議員の発言に対する批判はしないでしょう。「不偏不党の立場ではなかったことが明るみに出るため、批判したくてもできない」というジレンマに陥っていると考えられるからです。

『報道』をビジネスにするなら、『新聞社の論評』との間に線引きが必須です。『報道』はどの新聞社が報じても、内容は同じですが、『論評』は新聞社や個人によって異なります。

そのため、「どういう立場で誰が論評したのか」を明確にすることは不可避と言えるでしょう。

「一部の事実だけを切り取り、それを疑惑として騒ぎ立てる」という新聞社の手法が若い世代にバレているから、若い世代はネットという代替手段を使って必要な情報を能動的に収集しているのです。

新聞が『反自民』なのですから、『反自民の思想』に洗脳される人が増えることを野党は歓迎するはずです。「歪めた事実」を平然と報じるメディアの肩を持つことは危険な行為であるという認識を持つべきなのは野党議員とその支持者だと言えるのではないでしょうか。