「国会は国民のためにある」と断言できない政治記者がいる朝日新聞に公平・中立を期待することはできない

自民党の森山国会対策委員長が「少数野党への配慮には限度がある」と質問時間の配分に難色を示したことに対し、朝日新聞の前田直人氏は「国会は野党のためにある」と自身のツイッターで主張しています。

この認識なのですから、朝日新聞が報じる内容に公平・中立を期待することは無理と言えるでしょう。政治部デスクや編集委員を務めた人物が偏っているのですから、記事が歪んで当然なのです。

１：記事に掲載された内容から目を背ける前田氏

まず、最初に把握すべきは朝日新聞の前田直人氏が引用した記事に掲載されている内容です。「少数野党の質問時間、配慮にも限度ある」と自民・森山国会対策委員長は以下のように主張しました。

自民党の森山裕国会対策委員長は１３日、国会での与野党の質問時間の配分をめぐり、「少数野党に配慮しなくてはならないことはよく分かるが、配慮にも限度がある」と述べ、２２日召集の通常国会でも野党側の配分をこれまでより減らす考えを示した。

森山氏は鹿児島県霧島市での講演で、従来は予算委員会ベースで「与党２対野党８」となっていた配分について、「一方的な議論しか耳に入らず、連想ゲームみたいになって国民が正しい判断をできなくなる」と指摘。「一方的な話だけを国民に聞かせるのは国会としてあってはならない」と強調した。

この認識は最もなものでしょう。証拠を提示することなく、憶測・邪推に基づく形で「疑惑がある。無実だと自ら証明しろ」と昨年の国会では騒ぎ立てたのです。

朝日新聞は “騒ぎ立てた側” であり、国会予算を浪費させた加害者側です。この事実を書き換えることはできないと言えるでしょう。

２：国会は “国民のため” にあって、“野党のため” にあるのではない

いつから、国会は野党のために存在するようになったのでしょうか。しかも、証拠や根拠を示して政府の仕事に批判・追求するのではなく、野党議員が憶測や邪推に基づく “売名パフォーマンス” をする場と化しています。

これでは野党への支持が集まらなくて当然です。

政党としてまともに仕事をしているのは与党（自民・公明）と地域政党（維新）ぐらいです。全国に支部を置く野党（立憲・希望・民進・共産）は政策論議すら満足にできていない有様です。これでは “安倍一強” となるのは必然的と言えるでしょう。

維新を除く野党は「国民のため」というより、「自分たちの議席のため」という理由で国会質疑を使っているのです。

インターネットの発達で情報伝達経路が多様化した現在では「自己保身に奔走する野党政治家」の姿は証拠付きで拡散される時代なのです。“国民のために働いていない政治家” はバレバレなのですから、主張と行動が一致していないタイプの政治家ほど厳しい批判を受けることになるのです。

確かに、昔は「国会は野党のためにある」という認識は正しいものだったでしょう。なぜなら、国会での質疑が “万年野党” にとって、活動を報告する唯一の場だったからです。

しかし、政権を担う責任政党であるなら、「国会は国民のためにある」との認識を持つことが必要不可欠です。日本国民の利益を最大化することが国会議員の役割であり、野党の政治家や（外国人を含めた）その支持者を食べさせることが目的ではないからです。

この認識を持たない野党が有権者から見限られ、そうした姿勢の野党を応援するマスコミが視聴者や読者から見放されるのは当然と言えるのではないでしょうか。