『（現場の状況を知らない）ANA ホテル広報からの一般論』を拡大解釈して国会を空転させた辻元清美議員と野党・マスコミは相応の責任を取れ
2月17日に開催された衆院・予算員会で辻元清美議員（立憲民主党）が「安倍首相は虚偽答弁」と騒いだことを機に国会は空転しました。
本当に虚偽答弁だったなら問題ですが、実際は辻元清美議員が一般論を拡大解釈し、それに野党（やマスコミ）が便乗して騒ぎを大きくしていたことが読売新聞の取材で判明したのです。
該当者は杜撰な追求で国会を空転させた責任を取る必要があると言えるでしょう。
“野党や朝日新聞が確認した広報の言葉” と “（安倍晋三事務所からの依頼を受けた）営業の言葉” は重みが全く違う
辻元清美議員は「ANA ホテルは見積書や請求明細書を主催者側に発行しなかったケースはない（≒ 『桜を見る会』の前夜祭を主催した安倍晋三事務所にも発行した）と述べている」と追求しました。
確かに、一般論では “主催者” に明細書を手渡すでしょう。しかし、追求するのであれば、確認する必要があるのは「今回のケースでも『一般論』と同じ対応が取られていたか」です。
なぜなら、“広報の見解” は『建前論』に基づいて発信される頻度が高いため、“現場の実態” とは乖離している必要があるからです。
具体例を出しましょう。朝日新聞に「御社の誤報を防ぐための仕組みはどうなっているのか」と質問すると、広報が「記者が綿密な裏付け取材を行った上でデスクなどの編集部が確認して記事にしております」との “回答” が得られることが予想されます。
ですが、これが『建前論』に過ぎないことは明らかです。ANA インターコンチネンタルホテル東京の広報担当者から得た情報の信憑性を自社でチェックせずに記事にして配信したのですから、“実際の現場” から発せられる言葉は「重みが違う」ことは明らかです。
今回の場合は「問い合わせ先が広報」であったとしても、「実働部に該当する営業チームも該当の認識なのか」と念押しする裏付けが必要だったと言わざるを得ないでしょう。
19日に読売新聞が掲載した記事が「騒動の原因」などにも触れている
辻元清美議員および立憲民主党と朝日新聞などもメディアは国会を空転させた責任を取らなければなりません。なぜなら、読売新聞の取材で追求理由が誤りであることが判明したからです。
ホテルの広報担当者は明細書発行の有無について、「個別の案件には答えられない」と説明。会費の支払い方法は「主催者の相談に応じて対応している」と述べた。辻元氏の指摘については、「一般論として答えたつもりだったが、それ以上に解釈されている」と語った。
領収書を巡っては、首相は「『上様』としていた可能性がある」としているが、広報担当者は「空欄で発行することはないが、『上様』などの要望があれば入れている」と述べた。
（中略）
ホテルの広報担当者は首相の事務所に説明を行ったのは、営業担当者だとした上で、「『営業の秘密』とは伝えなかったが、個別案件については申し上げないということで、趣旨としては（営業の秘密と）同じことを言ったつもりだった」と述べた。
野党や朝日新聞などは「実際のやりとりに関与した当事者」への確認は取らず、広報から得られた『一般論』を自分たちの都合良く解釈し、国会を空転させて無駄を生じさせたのです。
この責任は厳しく追求されるべきですし、辻元清美議員や予算委員会をボイコットした野党議員は相応の責任を取るべきです。また、誤報を報じることになった朝日新聞も該当記事を撤回の上、正しい情報を発信する責務を果たさなければならないはずです。
野党が「ANA ホテルからの回答に齟齬がある」との理由で国会審議を拒否した証拠は残る
野党は「安倍首相の答弁は ANA ホテルの回答と異なる」との理由で2月18日の衆院予算委員会での質疑を拒否しました。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は18日午前、記者団に「首相側が言ってきた中身を立証しなければならない。書面で回答をもらうまでは、質疑は見送らせてもらう」と述べた。
衆院予算委員会は同日午前9時が開会予定時刻だったが、同委理事会で与野党の調整が難航、1時間近く開会が遅れた。与党側は主要野党が欠席した状態のまま、議事を進めた。
野党側は「自分たちの事実確認不足」によって審議拒否をしたのですから、その責任を負わなければならないのは当然です。
また、今後は「新型コロナウイルス感染症の問題を提起していた」などと主張することが予想されますが、少なくとも立憲民主党と共産党は『桜を見る会』で大騒ぎしていたのです。
18日の審議拒否はその証拠となるのですから、“歴史修正” が行われないように監視・指摘することがマスコミの責務と言えるでしょう。
ANA インターコンチネンタルホテル東京に関する “茶番劇” では読売新聞が行った『ファクトチェック』で野党や朝日新聞などの言いがかりが判明しました。
取材によって「読売新聞は裏付け取材をきちんとする」との印象を世間にアピールできたのですから、こうした活動は継続すべきことです。
マスコミ間の相互監視が機能する兆しが見えたことは評価できる点と言えるのではないでしょうか。
