立憲民主党・蓮舫議員が「10万円給付に遅れがある」と支援団体を批判、千葉市長から「いわれのない批判の要因を作るべきでない」と諭される

政治

 立憲民主党の副代表兼参院幹事長の蓮舫議員が「10万円給付に必要な作業を政府が急がせると約束しないのか」と批判するツイートをしています。

画像：蓮舫議員によるツイート

 これが問題なのは「 “実務に当たっている自治体職員” で構成される自治労が立憲民主党の支援団体」という点です。

 支援団体に喧嘩を売るのは絶望的に政治センスが欠落しているのですが、それを認識していないのは致命的と言わざるを得ないでしょう。

 

千葉市長から「自治体職員がいわれのない批判を受ける原因を作るな」と注文を付けられる有様

 蓮舫議員の姿勢は現場を預かる首長である千葉市の熊谷市長から批判の声が出ています。

 自治体が保有しているリソースは有限ですし、「10万円給付に必要な作業」だけを行っているのではありません。日常業務と並行して行う “追加業務” で批判されるのは割に合わないと言えるでしょう。

 『マイナンバーの普及』や『手続きの電子化』ができていれば、自治体職員の負担は今よりも軽かった可能性はあります。また、普及のスピードも格段に速かったことでしょう。

 しかし、これらを阻害して来たのは蓮舫議員や所属政党である立憲民主党を含む野党です。このことを棚に上げた批判は恥ずべきもの言わざるを得ないものです。

 

“現場の仕事ぶり” を叩きたいなら、（立憲民主党の支持団体である）自治労の上層部を公開の場で叱責すれば良い

 行政から現場に圧力をかけても効果は期待できないでしょう。なぜなら、「住民からのクレーム」と同レベルのことを国がやっていることになるだけだからです。

 実際の作業に当たるのは「現場の職員」です。職員によって構成される自治労が存在するのですから、尻を叩きたいのであれば “自治労の上層部” に「なぜ滞りが発生しているのか」と問い質すべきです。

 自治労は立憲民主党の支援団体ですから、現場の実情は他の政党よりも簡単にヒアリングをすることができるでしょう。

 その上で問題点が明らかになったのなら、「問題点を解決する必要がある」と政府に対応を呼びかける必要があります。

 ただ、過酷な環境を作ることに大きな貢献を果たしたのは立憲民主党などの野党です。自分たちが過去に掲げた政策・主張のことを棚に上げ、新型コロナウイルスの対応に当たる政府の対応で生じた問題を批判することは滑稽と言えるでしょう。

 

業務量は減少しないのだから、「工数削減」と「人員増強」を両立させることが重要になる

 行政の現場で仕事が溢れる事態が頻発するようになって来ている理由は「政治が現状を理解できていないから」でしょう。

 『コスト削減』が要求されたことへの解決策で政治が採ったのは『人員削減』だけで業務量全体は削減されませんでした。これでは「個々の職員の負担は増えるだけ」です。

 “紙ベースでのやりとり” が基本となっていた行政手続きを “IT を使ったオンラインでの決済” を基本とすれば、工数は従来よりも大きく削減できます。

 従来の手法は「（災害時などで使う）バックアップ」として避難訓練などで “非常時に使うかもしれない手順” への変更を提言しておくべきだったと言えるでしょう。

 しかし、このような “実現が可能な提案” が政治の分野から行われることはありませんでした。

 にも関わらず、政治が先頭に立って文句を言っているのですから、「論外」と言わざるを得ません。『制度を改善するための投資』よりも『高齢者の生活費』に重点を置いた予算編成をして来たのは政治です。

 この事実を棚に上げて「窓口業務が遅れていることを問題視しないのか」と攻める資格は少なくとも政治にはありません。

 また、年金や医療費など社会保障による恩恵を受けている人々も同様です。そのことを指摘することも政治の責任と言えるのではないでしょうか。