自ら提出した法案（＝『子どもの生活底上げ法案』）の審議すら拒否する立憲民主党など野党６党に国会空転の責任を与党に転嫁する資格はない

 維新の党を除く野党６党が国会での審議を拒否しています。

 立憲民主党の福山哲郎議員は「政府・与党の責任」と主張していますが、野党６党にその資格はありません。なぜなら、自分たちが『子どもの生活底上げ法案』と命名し、議員提出した法案の審議すらサボっているからです。

 「政権の出す資料の信憑性が疑われる」との理由を掲げたとしても、“自分たちが提案した法案” の審議を拒否する理由にはなり得ないという現実を見据える必要があるのです。

野党６党が提出した『子どもの生活底上げ法案』

 維新の党を除く、野党６党は『子どもの生活底上げ法案』という通称の法案を今国会（第196回国会）に提出しています。

 議案番号は９（＝衆法第9号）、議案提出の代表者は池田真紀議員（立憲民主党）です。3月29日に衆議院で受理され、マスコミもニュースとして取り上げていました。

 池田議員の他には初鹿明博議員（立憲）、山井和則議員（希望）、宮本徹議員（共産）が議案提出者として名を連ねています。

 この議案は4月18日に厚生労働委員会で審議される予定となっていました。しかし、野党６党は審議拒否を行い、議案提出者が審議を欠席する（＝サボタージュする）という振る舞いに出たのです。

議案提出を行った議員が審議を拒否するなど前代未聞

 国会は立法府であり、提出された議論を行う場です。ところが、野党６党は自らが提出した議案の審議を拒否しており、議会が空転しているのです。

 通常の法案審議については、与党は野党抜きでも進める構え。立憲など３党が欠席して２０日に開かれた衆院厚生労働委員会は、１８日と合わせて１０時間、野党の質問時間を空費した。

 立憲の福山哲郎幹事長は「異常事態を整えるのは政府・与党の責任」と反発したが、「追及材料は多いのだから、委員会で議論すべきだ」（民進党の桜井充参院議員）と疑問も漏れる。

 『子どもの生活底上げ法案』と野党６党が名付けた議案について、野党側に審議を拒否する理由はありません。

 特に、提出の代表者である池田真紀議員や所属政党である立憲民主党にこの法案の審議を拒否する資格は存在しないのです。もし、自らが提案した議案の審議を拒否したいのであれば、提案した議案そのものを取り下げることだけが有権者に対する責務を果たしている状態なのです。

政府・与党の責任は「横柄な態度の野党を甘やかし、実質的な拒否権を与えていること」

 国会は提出された法案を審議するための機関です。野党が「議論には応じない」と主張するなら、論戦を行う意志のある政党だけでも議論を行わなければなりません。

 なぜなら、それが国会議員に期待されていることだからです。

 なぜ、立法府である国会が “司法府もどき” の振る舞いをしているのでしょうか。偽証罪に問われる証人喚問は「法案成立の過程に不正が見受けられた場合」に行使する権限であって、「人民裁判的なパフォーマンス目的」で行うものではないのです。

 野党６党の言い分が正しいのであれば、マスコミ各社が行う世論調査で「審議拒否を続ける野党６党の支持率が上昇している」という数字が示されているはずです。しかし、そのような兆候はない訳ですから、ゴネる野党６党を甘やかし続ける意味はないと言えるでしょう。

 自ら提出した議案の審議をサボる野党６党の姿勢は大きな問題ですが、“野党応援団（維新の党は除く）” と化しているマスコミも同罪です。

 少なくとも、国会が空転する責任を政府・与党に押し付けることはできない振る舞いを野党６党はしているのです。そのことを棚に上げ、責任転嫁に手を染める（維新の党を除く）野党６党は厳しい批判にさらされるべきと言えるのではないでしょうか。