築地残留派は単にゴネているだけとの印象が強くなりました。 11日に行われた非公式のヒアリングで「豊洲移転への要望」が相次いだと NHK が報じた上、日経新聞が「築地市場の土壌検査でベンゼンが検出された」と報じたのです。 この状況でも「築地市場に残留…

お笑い芸人のくわばたりえ氏が TBS 『好きか嫌いか言う時間』で発言した内容が物議を醸しています。 番組に出演した医師が「病院は100％治せるわけではない」と発言したことに対し、「それを病院が言ったらアカンちゃうの？」と批判したことが発端です。この…

5月8日に行われた衆議院予算員会で安倍首相が行った答弁に批判している人々がいます。 憲法改正の意志を明確にした安倍首相に対し、長妻議員（民進党）が真意を確認した際の質疑が発端となりました。ただ、安倍首相による「読売新聞をよく読むように」との発…

韓国大統領選挙は本命視されていたムン・ジェイン氏が勝利したと NHK が伝えています。 最大の注目点は「ムン氏が掲げていた選挙公約をどこまで実行するか」ということでしょう。ただ、何をやるにしてもパク・クネ前大統領がレームダックに陥った状況が解決…

巨人の選手に対する契約金報道に対し、巨人軍が朝日新聞社の『報道と人権委員会』に「報道が不公正だった」として審議を求めていた件で、『報道と人権委員会』から審理しないとの回答があったと読売新聞が報じています。 朝日新聞が報じた内容が誤報だったに…

川崎フロンターレのサポーターが旭日旗を抱えた件が “差別的” とされたことに対し、菅官房長官が記者会で「問題ではない」と異論を述べたと NHK が伝えています。 旭日旗騒動の原因を作ったのはアジアカップで韓国人選手のキ・ソンヨンが日本戦でモンキーパ…

金銭トラブルなどで弁護士が懲戒処分を受ける件数が増え、1年で114件と過去最悪を記録したと NHK が伝えています。 「死刑制度反対」や「安保法制反対」など日頃から熱心に政治活動を行っている日弁連ですが、弁護士が不祥事を頻発するようでは話になりませ…

フランス大統領選の決選投票が行われ、（メディアの期待どおりに）マクロン氏が勝利したと NHK が伝えています。 ただ、これは序章にすぎません。なぜなら、議会に支持基盤を持たないマクロン氏が経済問題や移民・難民問題にリーダーシップを発揮し、取り組…

厚労省が生活保護受給者が利用する調剤薬局を1箇所に限定することを検討していると毎日新聞が報じています。 「利便性が損なわれる」との懸念を記事に掲載していますが、メリットの方が大きいでしょう。なぜなら、医療費が無料の生活保護受給者が “小遣い稼…

アメリカの議会下院で「北朝鮮の核やミサイルの開発資金につながる」との理由で、北朝鮮との取引がある外国人・外国企業に制裁を科すことができる法案が可決されたと NHK が伝えています。 これから上院で審議が行われる予定ですが、共和党が多数派を占めて…

Yahoo! の子会社である THE PAGE が「原石よりも輝くダイヤ探し」と題し、芸能事務所オスカーの方針を絶賛する記事を書いています。 これは単なる提灯記事でしょう。なぜなら、カッティング技術に相当するものを持っていれば、宝石の原石を発掘すれば十分だ…

資源エネルギー庁が「メタンハイドレートからのガス採取に成功した」と発表したと NHK が伝えています。 メタンハイドレートは天然ガスと水が結びついたシャーベット状の物質で、日本近海に広く分布していると見られています。“燃える氷” とも呼ばれる新しい…

「憲法9条を守れば、アジア太平洋地域に平和と安定がもたらされる」と朝日新聞が5月4日付の社説で頓珍漢な主張をする一方で、読売新聞は安倍首相へのインタビューで「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」と述べたことを公明党などが理解していると報じていま…

宮城県仙台市で中学生が自殺した件で、朝日新聞が生徒の母親に取材せず、コメントを捏造して掲載していたことが明るみになったと河北新報が報じています。 朝日新聞は「関係者を通しての取材であることは最初から記事に明記している」と弁解していますが、捏…

上智大学で教鞭をとる青地イザンベール真美氏が以下のツイートを行っています。 民進党の党員である青地イザンベール氏が反原発の姿勢を採ることに不自然な点はありません。しかし、「再生エネで誰も死なない」という主張は事実に反する内容であり、墓穴を掘…

実売数とかけ離れた数字をスポンサーに示し、高額な費用を請求していれば、詐欺と呼べるでしょう。これを同じことを朝日新聞が行っていると雑誌『FACTA』が報じています。 発行部数の約3割、32% が読者に届けられず、廃棄されているとのことです。もし、発行…

次期韓国大統領の有力候補は「前政権による合意」を理由に日本との慰安婦合意を撤回すると宣言しています。 ところが、それと同じロジックをアメリカ・トランプ大統領が利用し、「THAAD の費用10億ドルは韓国が負担せよ」と要求したことに対し、中央日報が社…

NHK が5月3日の憲法記念日を迎えるにあたり、憲法改正の必要性についての世論調査を行ったところ、「改正する必要があると思う」と答えた人の割合が 43% で多数派になったと報じています。 この数字は護憲派にとってはショックと言えるでしょう。なぜなら、…