ムン・ジェイン新大統領でも、韓国の内政は安定しないだろう

韓国大統領選挙は本命視されていたムン・ジェイン氏が勝利したと NHK が伝えています。

最大の注目点は「ムン氏が掲げていた選挙公約をどこまで実行するか」ということでしょう。ただ、何をやるにしてもパク・クネ前大統領がレームダックに陥った状況が解決されていないため、二の舞になる恐れがあります。

９日投票が行われた韓国の大統領選挙は、１０日午前７時までにすべての開票が終了し、革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン氏が、４１．０８％の得票率で、保守系の旧与党「自由韓国党」のホン・ジュンピョ（洪準杓）氏や、中道系の「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）氏などをおさえて当選を果たし、９年ぶりに政権が交代することになりました。

“反パク・クネ票” を集めたムン・ジェイン氏が勝利しました。

イギリス・ガーディアン紙のマッカリー氏は「リベラルの勝利」と報じていますが、実態は親北・反日政権です。良好な日韓関係になるかは「韓国側が合意事項を守るか」という点に集約されており、日本が韓国に忖度する必要はないのです。

皇帝のような権力を持つ韓国大統領ですが、ムン新大統領でも議会運営には苦労するでしょう。なぜなら、『共に民主党』は少数与党だからです。

韓国議会（一院制）：定数300
- 共に民主党：120
- 自由韓国党（旧セヌリ党）：94
- 国民の党：40
- 正しい政党（旧セヌリ党）：20

韓国議会の過半数は 151 なのですが、法案成立は6割超（180以上）での賛成が必要です。しかし、大統領選挙で3番手に入った候補の出身政党はいずれも過半数にすら届かない議席数なのです。

この状況ではパク・クネ政権時と同様に議会が空転し続けることは避けられない可能性は非常に高いと言えるはずです。

「日韓関係は好転する期待もある」とマスコミは紹介していますが、それは日本政府が韓国の求める “ツートラック” に応じた場合に限定されるのです。

要は、「慰安婦合意の内容を韓国は認めないが、経済的な関係は強固にしよう」という韓国の “用日政策” を日本が受け入れることを意味しています。韓国との経済協力は日本経済にプラスをもたらしていませんし、韓国とのスワップ協定も「通貨・円の安定」には意味のないことです。

なぜ、二国間合意すら守らない国が一方的に得をするだけの経済協力を日本が行う必要があるのでしょうか。

相手の要求をすべて受け入れれば、表面的には関係改善したように見えるでしょう。しかし、一方な理不尽な状況を強いられることは自明であり、それが嫌韓の温床になっていることを見落としてはなりません。

革新政権の誕生のニュースを受け、「韓国は進んでいる、それに比べて安倍政権を支持する日本人は…」と嘆く人もいるでしょう。

そのように感じるのであれば、韓国に移住してはいかがでしょうか。韓国が革新的で素晴らしい社会であるなら、“遅れた野蛮な社会” の代表例である日本で生活する意味はないはずです。

これまで日本で築いてきた財産程度は『素晴らしい国である大韓民国』で容易に形成することができるでしょう。日本には国籍離脱の自由が保証されており、韓国人として立派に成功を納め、それをメディアや SNS を通して大いに自慢できるインフラが現代社会にはあるのです。

内政のゴタゴタが予想される韓国で、その見立てが間違っていたことを証明する絶好のチャンスです。日本国内でジャパンバッシングをする哀れな人生より、理想郷である韓国でムン・ジェイン大統領を支えることに邁進すべきなのではないでしょうか。