朝日新聞の『報道と人権委員会』、巨人軍に対する自社の誤報を審議せず自己保身に走る

巨人の選手に対する契約金報道に対し、巨人軍が朝日新聞社の『報道と人権委員会』に「報道が不公正だった」として審議を求めていた件で、『報道と人権委員会』から審理しないとの回答があったと読売新聞が報じています。

朝日新聞が報じた内容が誤報だったにもかかわらず、第三者機関が対応しないことは論外です。『報道と人権委員会』の主張内容が認められるのであれば、誤報・捏造はやりたい放題となるでしょう。

人権委は８日の通知書で「人権委の使命は個人の救済にある」とし、企業の申し立てを受理するのは３人の委員の意見が一致した場合に限られると説明。「巨人軍の主張は既に読売新聞で十分報じられており、受理する必要はない」と述べた。

人権委は１４年６月、朝日が被告となった別の刑事事件の報道を巡る名誉毀損訴訟について、朝日の判決記事の問題点を指摘する見解を示し、判決で朝日の主張が認められなかった部分も報道することが「公正な態度」だとしていた。しかし、今回の通知は、申し立ての対象となった判決記事が公正だったかなど、内容に一切立ち入らなかった。

朝日新聞は「巨人軍の契約金は NPB からの処分対象」と書き、「記事の内容は事実」と主張しておきながら、NPB への取材すらしていなかったのです。

当然、事実と異なる内容の記事であったから、名誉毀損で裁判となり、最高裁で敗訴することなったのです。記事に謝りがあれば、それを認めなければなりません。第三者機関はその対応を促す立場にあるはずですが、本来の役目を果たしていない有様なのです。

『報道と人権委員会』が審議しない理由として述べた理由も問題です。

個人の救済が主目的である
企業からの申し立ては3人の委員の意見が一致した場合のみ
読売新聞が巨人軍の主張を述べているから受理する必要はない

巨人に入団した6選手に対し、「社会的な非難は避けられない」と攻撃的な記事を書き、所属チームから名誉毀損で訴えれて敗訴すると「企業は救済の対象ではない」と突っぱねたのです。

しかも、「読売新聞が十分に報じたから受理する必要はない」とまで言い切っています。これが通用するなら、個人から申し出があった場合でも「ネットで十分に報じられている」、「〇〇新聞などで主張は報じられている」と開き直りが容認される根拠になるでしょう。

誤報をした事実を素直に認められないことは問題です。“バカな読者” からの指摘を聞くことはプライドの高い記者にとっては耐えがたい苦痛でしょう。

しかし、取材不足で起こした誤報を下手な言い訳で逃げ続けるほど、メディアへの評価が下がり続けるという悪循環に突入することになるのです。

ネットで言われる『謝ったら死ぬ病』を発症しているから、誤魔化したり、論点を平気ですり替えて開きなっているのでしょう。朝日新聞が巨人軍の契約金報道をした際の主張は「NPB からの処罰対象であり、社会的非難は避けられないものだ」というものでした。

この主張が完全な誤りだったのですから、その責任を取らなければなりません。アンチ巨人でも、自らの分析ミスは素直に認めるものです。特定球団をバッシングするだけのレベルが低すぎる人物でなければ、朝日新聞の記者は務まらないのでしょうか。

「人権軽視の報道は規制されて当然」という声が世間で大きくなることに時間は必要としないのです。その旗振り役を勤めているのが、“報道の自由” を叫ぶ朝日新聞であることはジョークとしか言えません。

誤報・捏造を繰り返すマスコミに規制が入ることが自業自得ですが、無関係の一般人が巻き添えになることは避けなければなりません。

誤報を起こした場合、マスコミがその責任を認め、速やかに訂正報道を行うことを徹底させるべきです。世間がそのことを要求することが “言論の自由” を守る上で必要不可欠と言えるのではないでしょうか。