実売数を3割も誤魔化して広告費を得ていることは詐欺と言えるのではないか

実売数とかけ離れた数字をスポンサーに示し、高額な費用を請求していれば、詐欺と呼べるでしょう。これを同じことを朝日新聞が行っていると雑誌『FACTA』が報じています。

発行部数の約3割、32% が読者に届けられず、廃棄されているとのことです。もし、発行部数ベースで広告費を請求しているのであれば、これは非常に悪質なケースであり、捜査のメスを入れる必要があることは言うまでもありません。

朝日新聞の発行部数の32％に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。

（中略）

本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32％で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。

新聞業界では『発行部数＞販売部数＞実売部数』という式が成り立ちます。

発行部数が販売部数より多い理由は、配達時の破損などの不測の事態に対応する目的で余裕を持たせるためです。トラブルが頻発する訳ではないため、「発行部数と販売部数は誤差の範囲に留まっている」と言えるでしょう。

日本ABC協会による『主要全国紙の朝刊販売部数』を読売新聞が掲載しており、2016年7月〜12月の平均はダウンロード（Excel）が可能です。

朝日新聞は641万部の “販売部数” があるとされていますが、実売部数という「読者に実際に販売されているか」という視点で見ると、業界の闇が浮き彫りとなる訳です。

発行部数：654万部
販売部数：641万部（発行比 98.0%）
実売部数：444.7万部（発行比 68.0%）

販売部数より 2% 多めに発行することは許容範囲内と見られるでしょう。しかし、実売部数が『FACTA』の報じた数字が正しいのであれば、これは大きな問題です。

なぜなら、しわ寄せが消費者に来るからです。新聞広告は『販売部数』をベースに金額が算定されており、読者の手元に届く『実売部数』との間に大きなズレがあることは容認できることではありません。

新聞社で働く人は気にもしないでしょう。ですが、一般の消費者は “不当に高く設定された広告費が上乗せされた商品” を購入することを強いられる、もしくは新聞広告を出した企業の従業員に本来回るべき給与が回らないことになるのです。

「弱者の味方」を自称するメディアこそ、この問題を追求するべきですが、そのような気骨のあるジャーナリストは新聞社には皆無だと思われます。自分たちの恥部と言うべき暗部を暴き出す能力もガッツもないと考えれるからです。

日頃から「政府との対決姿勢」とやらを声高にネット上で叫ぶ “自称・ジャーナリスト” たちがいかに見掛け倒しであるかはメディアが抱えるスキャンダルを報じない有様が如実に表していると断定ものです。

しがらみなく、「新聞押し紙問題」を取り上げることができる立場になるのは “みなさまの NHK” です。消費者が不利益を被っていることが明らかなのですから、“みなさま” の役に立つべく調査報道を実施すべきでしょう。

受信料制度を維持し、NHK 職員の高給を維持するためにも「世間の役に立つ組織であること」を『新聞押し紙問題』を大きく取り上げることで世間に対し、証明する必要があるのではないでしょうか。