朝日新聞、2019年1月から3月までの平均販売部数が約563万部にまで落ち込む
部数減少に悩む新聞業界ですが、歯止めをかけることができていない状況です。4月15日に発表された新聞発行社レポートで2019年3月の最新販売部数が明らかになったのですが、朝日新聞が560万部と凋落が続いています。
紙面の編集方針に変更がないのですから、新規に読者を獲得することは極めて難しいと言えるでしょう。部数減少のペースに大きな変化があるのかが注目点になると考えられます。
2019年3月の販売部数が560万部にまで落ち込んだ朝日新聞
朝日新聞の2019年1月から3月までの販売部数は下表のとおりです。
読売新聞 | 朝日新聞 | |
---|---|---|
2018年12月 | 8,283,333 (前月比:- 0.81%) |
5,681,395 (前月比:- 0.38%) |
2018年 7〜12月平均 |
8,341,795 (前期比:- 2.01%) |
5,766,550 (前期比:- 3.15%) |
2019年1月 | 8,277,605 (前月比:- 0.07%) |
5,656,493 (前月比:- 0.44%) |
2019年2月 | 8,129,783 (前月比:- 1.79%) |
5,622,349 (前月比:- 0.60%) |
2019年3月 | 8,114,816 (前月比:- 0.18%) |
5,603,778 (前月比:- 0.33%) |
月平均で 2〜3 万部の減少が続いており、2019年3月の販売部数は560万部と減少に歯止めをかけることができていない状況です。2019年上半期の平均販売部数は550万部台になることが確定的ですから、厳しい数字を突きつけられることになるでしょう。
2018年1月から3月の平均販売部数は600万部だった
ちなみに、朝日新聞が2018年1月から3月に記録していた平均販売部数は約600万部でした。ただ、それが2019年は約563万部と前年同期比で -6.15% を記録しているのです。
問題なのは「一過性」ではなく、「継続性」となっていることです。
朝日新聞が大きく部数を減らすのは5月と11月です。これは4月に「1ヶ月無料で半年契約または1年契約を結んだ読者」が契約を延長せずに逃げているからと考えられます。
「入試に良く出る」との宣伝を打っていますから、受験生の動向も一定の影響を与えていると言えるでしょう。
新聞は速報性で劣り、記事の内容は偏り、専門性も存在しないのです。メディアの取材対象者が直接情報を発信できる現代に「前時代的なメディア」の “言い値” に価値を見出す消費者は少なくなって当然です。
国から格安で払い下げられた不動産業に支えられている新聞発行業になるのは時間の問題となっています。テレビやネットなど他の媒体との差別化ができないのであれば、衰退のペースに変化がないのは当然と言えるのではないでしょうか。
参考数値
ー 最新販売部数(2019年1月)
ー 最新販売部数(2019年2月)