関西電力は高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分戦術に対抗するため、原告に損害賠償を請求すべきだ

経済

 大津地裁が去年3月に命じた高浜原発3・4号機の運転停止の仮処分命令が大阪高裁で取り消されたと NHK が伝えています。

 定期検査が終了した原子力発電が運転を再開することは当然のことですが、反原発派に一部の裁判官が忖度することで、運転が1年も止められていた方が問題だと言えるでしょう。原告がそれによって生じた損害を賠償する責任があることは当然なのです。

 

 福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、大阪高等裁判所は「原子力規制委員会の新しい規制基準は不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、大津地方裁判所が運転停止を命じた去年３月の仮処分の決定を取り消し、再稼働を認めました。

 

 大津地裁の判決は「専門家が示した安全性では安心できない」を根拠とする非科学的でゼロリスクを求めるものでした。

 「万が一に備えるべき」などと主張する反原発派のメディアもあるでしょう。この意見を押し通そうとするのであれば、「誤報のリスクがあるため、“万が一” に備え、反原発を訴える新聞・テレビを止めるべき」との主張も成り立つのです。

 おそらく、メディアはそのような主張には烈火の如く怒り狂うはずです。原発だけに特別基準を適応するのは無理があることを学ばなければなりません。

 

 反原発派は「運転停止を求める仮処分」だけでも原発を止められることから、とにかく仮処分を裁判所に出させ、原発の運転を止めようとするでしょう。

 しかし、社会的な損失が生まれていることは明らかです。なぜなら、日経新聞が「関西電力は28日、2017年３月期に５年ぶりに復配すると発表した」と報じているからです。

 高浜原発が再稼動することで、関西電力の財務状況は大きく改善しますし、電気代が下がることにも直結します。反原発派が訴訟で行っていることはそれらを阻害することなのですから、自らが行ったことに対する損害賠償請求が行われたとしても文句を言う資格はないのです。

 

 関西電力は実際のコストから、原発停止による損害を算出し、原告団に賠償を請求しなければなりません。「供託金を納める心配がない反原発派が運転差し止めの仮処分を狙った訴訟を乱発している」ことへの対策に本腰を入れる時期に来ていると言えるでしょう。

 関西電力が平成27年（2015年）4月21日に電力料金審査専門小委員会に申請した単価から燃料費の内訳（PDF）を確認することができます。

画像：燃料費の内訳

 原子力が 0.75 （円 / kWh）であることに対し、火力は 10.75 です。火力の主力として見られている LNG で 10.05 なのですから、コスト的には原子力発電が秀でていることを否定することはできません。

 高浜原発3・4号機は87万kW。発電量は「（定格出力）×（稼働日時）×（設備利用率）」で求めることができるため、（87万kW）× （24h x 365日）×（100%）＝ 76億2120万kWh となります。この発電量を現状では火力発電で賄っているわけであり、割高な燃料代を負担していることは明らかなのです。

 

 実際に費やしている燃費を計算すると、より鮮明になるでしょう。

  • 原子力：0.75（円 / kWh）× 76億2120万kWh ＝ 57億1590万円
  • 火力：10.75（円 / kWh）× 76億2120万kWh ＝ 819億2790万円
    • 石油系：14.72 × 76億2120万kWh ＝ 1121億8406万円
    • LNG：10.05 × 76億2120万kWh ＝ 765億9306万円

 高浜原発3号機だけで、年間約720億円（月：約60億円）の燃料代が削減されるのです。高浜原発4号機も運転すれば、削減される燃料代は倍となります。

 燃料代が下がることで恩恵を受けるのは関西電力管内の電力消費者です。京都に本社を置く『はてな』も、その中に含まれていると言えるでしょう。反原発派が安心感を得ることとの引き換えに、電力消費者が高額な料金を請求されることになっているのです。

 

 関西電力は原発の運転差し止めを求めた原告に対し、損害賠償を請求すべきです。その恩恵は『はてな』にも及ぶことでしょう。

 その結果として、サーバー代に費やしている電気代というコストが下がり、サービス改善に費やす資金ができることになり、はてなユーザーも間接的に恩恵を享受することになるからです。

 “反原発運動” が一部メディアが主張するように、国民的な運動であるなら、損害賠償を求められたとしても支持者からの寄付金が即座に集まることでしょう。また、供託金の支払いを求められたとしても、運動が行き詰まることもないはずです。

 フリーライダーが自らのイデオロギーを達成するために、好き勝手に振る舞い、そのツケを社会全体で支払わさせられることを止めさせることが必要だと言えるのではないでしょうか。