2017-03-01から1ヶ月間の記事一覧

電気代高騰を招く『原発ゼロ』で選挙に勝てると考える民進党は愚かだ

民進党の蓮舫代表が党大会で「2030年の原発稼働ゼロ」を目指し、法案を作成する意志を示したと NHK が伝えています。 労働組合である連合の支援を受ける政党のトップとして異例の見解表明と言えるでしょう。なぜなら、支持層を敵に回すことと等しい姿勢を示…

“なくてもいい国” である韓国に駐在大使を急いで戻す必要性はない

パク・クネ大統領が弾劾裁判により罷免されました。 毎日新聞や朝日新聞は社説で「駐韓大使を任地に戻し、情報収集や新政府とのパイプ作りに当てるべき」と主張していますが、意味のないことでしょう。 なぜなら、「韓国は “なくてもいい国” である」という…

自衛隊による南スーダンでのPKO活動の撤収を決断した安倍首相を批判する資格は民進党など野党には存在しない

政府は南スーダンで行われている自衛隊の PKO 活動を5月末をめどに撤収させる方針を固めたと NHK が報じています。 国際貢献を行うことは先進国としての役割と言えるでしょうが、「日本の国益」に大きく関与しない南スーダンでいつまでも PKO 活動を継続する…

京都・長岡京市、「市民相談」に苦情を寄せた人物の個人情報を漏洩させる

京都府長岡京市で、市民相談に苦情を寄せた人物の個人情報を漏洩させていたことが明らかになったと毎日新聞が報じています。 苦情を寄せられた側の人物から「市で把握している情報はないか」との問い合わせを受け、苦情を投稿した人物の個人情報を漏洩したこ…

大阪府議会案件である『森友学園』の問題を国会質疑で取り上げ続けた野党のマスコミの責任は重い

朝日新聞が2月9日付の記事で「大阪・豊中市の国有地が近隣の1割という価格で不当に安く売却された」と騒ぎ立てたことが発端となった『森友学園』の問題が大きく脱線しました。 野党やマスコミは “政権による介入疑惑” など憶測だけで批判し、証拠を全く提示…

「韓国の原発で惨事なら、日本が最大の被害を受ける」と記事に書くものの、韓国に “脱原発” を求めない朝日新聞

朝日新聞がどういう訳か「韓国の原発銀座で惨事が発生すると、日本が最大の被害国になる」とのシミュレーションがあると報じています。 このこと自体は知れていることで驚くべき内容ではありません。「原発の危険性」を読者に訴えるのであれば、少なくとも韓…

遺族年金の受給資格に男女差を認める判決が確定することは男女平等に反するのでは?

地方公務員の遺族補償年金の受給に男女差が現状では存在するのですが、これを「法の下の平等に反する」と訴えた裁判で「憲法に反しない」とする判決が確定する見込みであると NHK が伝えています。 これは男女平等の価値観から反することと言えるでしょう。…

福島県は作成した道徳用教材を県内公立校ではなく、首都圏の公立校やマスコミに配布すべきだ

マスコミが “原発いじめ” と称する問題を受け、福島県が道徳用教材を県内の公立学校に配布したと NHK が報じています。 問題に取り組む福島県の姿勢には称賛に値するものですが、教材配布を行う対象には再考の余地があると言えるでしょう。なぜなら、“原発い…

平成29年春場所は “新横綱・稀勢の里” の成績に注目

3月12日から大相撲・春場所が大阪で開催されます。最大の注目は「横綱・稀勢の里の成績」と言えるでしょう。 大関・栃東(現・玉ノ井親方)が横綱昇進を見送られた成績で横綱となっただけに今場所での成績次第で風当たりが大きく変化することが考えられるか…

中国の軍事費膨張に対し、野党やメディアは「軍国主義」と批判すべきだ

中国が費やす軍事費(国防費)が初めて1兆元(約17兆円)に達する見通しになったと NHK が報じています。 日本の防衛費が5兆円ですから、中国は3倍以上の額をつぎ込んでいることになります。「日本の防衛予算が過去最高になった」と批判する人々は中国が “国…

アジア版 TPP に該当する RCEP 交渉会合、隔たり大きく早期妥結に見通し立たず

アジア版 TPP というべき RCEP の交渉会合が兵庫県神戸市で行われていましたが、各国が主張する関税撤廃の割合の溝が埋まらず、進展は見られなかったと NHK が報じています。 交渉参加国が TPP と異なるため、TPP で合意した内容がそのまま移植されることは…

金銭解雇を制度として認め、雇用の流動化を促進しない限り、長時間労働問題は解決しない

金銭解雇を可能とする新しい制度が厚労省の検討会で例示されたと NHK が報じています。 長時間労働の問題を解決する上でポジティブな効果をもたらすと言えるでしょう。なぜなら、過労死など長時間労働問題の多くは「社員を解雇することができない」ことに起…

中国が韓国への団体旅行を禁止したことは “有言実行” である

「中国が韓国への団体旅行を禁止したことは THAAD を配備することへの報復か」と朝日新聞が報じています。 報復なのですが、特に驚きではないでしょう。なぜなら、過去に「THAAD を韓国に配備すれば、両国関係は一瞬で破壊される」と恫喝していたからです。…

公的年金運用に損失を騒いだ人々は「四半期で10兆円の黒字を出したこと」にはダンマリですか?

公的年金の運用を行っている GPIF が四半期としては過去最高となる10兆5000億円の黒字を出したことが発表されたと NHK が伝えています。 年金運用に否定的な見解を示していた朝日新聞や民進党など野党は収益が出た時も見解を発表すべきでしょう。損失が出た…

科学的根拠を否定し、風評を理由に石原慎太郎氏を叩くマスコミの姿勢は問題だ

豊洲市場への移転を巡り、元東京都知事の石原慎太郎氏が記者会見を開いたとNHKなどメディアが報じています。 この記者会見で明らかとなったのはマスコミが “マスゴミ” と揶揄される理由でしょう。メディアが科学的根拠を否定し、風評を流す側に回ってしま…

Economist post fake news: This is HATE SPEECH

The news from Tokyo tend to be biased political views. Economist is also no exception. Economist insist "Shinajin means chink," but it is NOT true. This is fake news and wrong assumption of the writer.

森友学園の問題で “政局ごっこ” をする暇があるなら、朝鮮半島有事に備えた政策論議を本格的にすべきだ

『森友学園』の問題はマスコミ的に扱いやすい “政治ネタ” なのでしょう。メディアが返り血を浴びる可能性は低く、ワイドショーで取り上げられる程度の疑惑だからです。 しかし、追求する側が確固たる根拠も提示できず、国会で連日に渡り印象論を述べるのは無…

トランプ政権の鍵は「政策実行能力があるかを示すことができるか」だろう

トランプ大統領がアメリカ上下両院の議員を前に施政方針を示す演説を行ったとNHKが報じています。 大統領選の時に訴えた内容から大きな変化はありませんが、CNNの世論調査で約8割が好意的に受け取っていると報じられています。政権の命運は「大統領が…

豊洲市場への移転反対派、築地市場の土壌汚染問題で矛盾を露呈する

「豊洲の土壌に問題がある」と主張し、難癖を付けてきた移転反対派ですが、築地市場でも同様の土壌汚染疑惑が浮上したため窮地に立たされています。 老朽化の問題が顕著となっている築地市場に「土壌汚染のおそれがある」ことが土地履歴から明らかとなり、東…

『森友学園』が “全国水準の審査基準” への緩和を求めたことを問題視するのは無理がある

朝日新聞が騒いでいる『森友学園』の件ですが、「学園側からの規制緩和の要望を受け、大阪府が基準を緩和した」と報じています。 しかし、これは言いがかりであり、“バッシングキャンペーン” としか言えないものです。「全国水準に緩和すること」を問題とす…