参議院で行われている予算委員会で二重国籍問題が指摘され続けている民進党・蓮舫代表に対し、安倍首相が「自らの戸籍謄本を示し、説明努力をすべき」と答弁したとテレビ朝日が伝えています。 蓮舫氏サイドで擁護し続けている朝日新聞系列で、報じられること…

朝日新聞によりますと、文科省の有識者会議で「いじめの情報共有」を徹底させ、怠るのであれば懲戒処分に科すという周知を行う方針が固まったとのことです。 教育現場の実情を調査せずに、“有識者” が会議を行うとこのような結論になるのでしょう。教員の疲…

中日新聞が朝刊社会面に掲載されていた連載企画「新貧乏物語 第４部 子どもたちのＳＯＳ」の記事で捏造があったことを認め、「おわび」とともに記事を撤回したことを読売新聞など各メディアが報じています。 事実と異なる内容を記事にしておきながら、「原稿…

いよいよクライマックスシリーズ・ファイナルが始まりますが、パ・リーグの注目点は「リーグ優勝をしたファイターズの本格派右腕をホークス打線が打ち崩せるか」であると言えるでしょう。 日本ハムに1勝のアドバンテージがあるため、初戦でホークス打線が勢…

大阪南部を沿線とする南海電鉄で不適切な車内アナウンスがあったと朝日新聞が伝えています。 車内アナウンスの内容を批判することより、そのような放送が流された理由に目を向ける必要があるでしょう。なぜなら、根本的な部分を解決できなければ、問題が深刻…

ＮＨＫによりますと、自民党・公明党・日本維新の会が国や地方の議員選挙で候補者の男女の割合をできる限り均等する法案を今国会に提出する方針であるとのことです。 これほど意味のない法案はありません。議員に求められることは「政治家として能力」であり…

「ネット上の争いでは、リベラルは99％負ける」とハフィントンポストで主張された津田大介氏の意見が失笑を買っています。 リベラルは多様な言論を認めているため、“言いがかり” を付けてくるネトウヨに勝つことは難しいと主張したいようです。しかし、リベ…

日本農業新聞は「2050年には農業人口が半減し、その3割は85歳以上になっている」と自民党プロジェクトチームが試算したことを伝えています。 少子高齢化が進む現代では衝撃的な数字とは言えないでしょう。若い世代を確保することは農業だけの課題ではなく、…

シリア問題の解決策が “国際社会” で模索され続けていますが、有効な手立てが打ち出される気配は一向にありません。 国連の安保理でも事態改善に向けた決議案が出されはするものの、否決され有効な手立てが打てない状況であるとＮＨＫが伝えています。

ＮＨＫによりますと、沖縄を訪問中の菅官房長官は在日アメリカ軍の北部訓練場の一部返還を年内に実施することを目指すと示しました。 これにより、沖縄県にあるアメリカ軍基地の割合が減るのですから、基地負担軽減を訴えてきた “オール沖縄” は政府に感謝す…

カジノ解禁に伴う統合型リゾートの整備をめぐる法案審議に対し、公明党の井上幹事長が慎重な立場を採るコメントを記者団に述べたと朝日新聞が伝えています。 賛否両論があるテーマですが、実質的なギャンブルであるパチンコが抱える問題に対しても同様に取り…

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という鉄血宰相ビスマルクの言葉がありますが、本物の愚者は経験から学ぶこともないでしょう。 慰安婦報道で浮き彫りとなった問題点を差別問題で転用しようとしている活動家が見られるからです。「差別だ」と喚き散ら…

「日本国籍を選択した」と主張する民進党・蓮舫代表が発言内容を裏付ける自身の戸籍を公開する意志を持たないことを述べたと産経新聞が報じています。 一般人なら、プライベートな個人の戸籍を公開する必要はないでしょう。しかし、蓮舫氏は政治家であり、野…

国際的な地球温暖化対策とルールとして枠組み作りが進んでいた「パリ協定」が発効要件を満たしたとして、2016年11月4日から効力を発揮することを国連が発表したとＮＨＫが伝えています。 日本では国会承認を得ていない状況ですが、今国会で可決されることで…

日本で弁護士として活動するには日弁連、日本弁護士連合会に加入する必要があります。 そのため、日弁連は “強制加入団体” という位置づけなのですが、最近では政治的な声明を発表する傾向が強まっています。日弁連主催の人権大会で「死刑制度廃止の宣言案」…

読売新聞によりますと、民進党の階猛氏が衆院予算員会での質問内容を日付をまたぐ時間まで事前通告しなかったとして、自民党が抗議したとのことです。 「労働者の味方」を主張する野党・民進党が平然と徹夜労働を強いるなど論外と言えるでしょう。階氏の釈明…

プーチン大統領来日の時期が迫りつつある中、日露間の経済協力の具体案がメディアで報じられるようになりました。 産経ビズでは「シベリア鉄道の延伸」による日本とロシアの直通運転をロシア側が強く要望していると報じています。それによるメリット・デメリ…

沖縄では “市民” を名乗る活動家が抗議活動を展開していますが、過激派もその中に含まれていると沖縄県警本部長が県議会で答弁したことを琉球新報が紙面で報じたとのことです。

ヨーロッパの中で難民受け入れに対し、政府が否定的な見解を示しているハンガリーで受け入れの是非を問う国民投票が行われました。 規定の 50% には到達しなかったのですが、投票の大部分が反対票を投じられたとＮＨＫも報じています。投票所までに足を運ぶ …

日本が財政破綻する要因として最も可能性が高いのは増加の一途をたどる社会保障費によるものです。 財務省は肺がんなどの治療薬「オプシーボ」の価格を従来の改定時期を待たずに臨時に引き下げるよう厚労省に求める方針を固めたとＮＨＫが伝えています。この…

民進党の群馬県連が同党の石関貴史衆院議員を離党か除名処分とする対応を党本部に求めたと毎日新聞が伝えています。 石関議員は「維新の党」から民進党に合流した経歴を持っており、旧・民主党系の地方議員とはそれほど良好な間柄ではないのでしょう。しかし…