“官僚の勝手な忖度” で騒ぎ続けた立憲民主党枝野代表に「（外国人による勝手な献金は）防ぎようがない」と辻元議員を擁護する資格はない

政治

 立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長が韓国人弁護士から法律で禁じられている政治献金を受けていた件で、枝野幸男代表が「何の問題もない」と述べたと時事通信が報じています。

 この擁護は論外でしょう。「勝手に振り込まれたら、防ぎようがない」との認識なら、政治資金規正法に違反する形で振り込んだ外国人も刑事罰に問えるように法改正することが野党第1党の責務だからです。

 また、森友・加計問題では「官僚の “勝手な” 忖度があったことが問題」と大騒ぎし、国会審議を妨害し続けたのです。枝野代表の擁護そのものが筋悪と言わざるを得ないでしょう。

 

 立憲民主党の枝野幸男代表は９日、文化放送のラジオ番組で、同党の辻元清美国対委員長の政治団体が外国籍の支援者から献金を受け取っていたことについて、「何の問題もない」と責任を否定した。

 枝野氏は、献金の振込用紙に外国人は献金しないよう求める記述があることに触れた上で、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」と指摘。辻元氏は既に返金し、説明責任も果たしているとの認識を示した。

 『立憲主義』を掲げ、「真っ当な政治」を訴えている枝野代表ですが、自分たちが守らなければならない憲法や法律を破っていながら開き直っているのです。この姿勢が大きな問題なのです。

 

「勝手に振り込まれる外国人からの政治献金はバレなければＯＫ」と主張していることと変わらない

 まず、枝野代表の姿勢で問題なのは「外国人からの政治献金はバレなければＯＫ」との認識が見え隠れしていることです。

 勝手に振り込まれたら、防げないのは事実でしょう。それを防ぐために、「献金資格」や「金額の量」に制限が設けられているのです。

 この現実を無視し、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」は都合の良い主張でしょう。なぜなら、「規則に違反する献金を受け取った政治家に責任はない」と開き直っているも同然だからです。

 自分たちが掲げる『立憲主義』とは真逆の行動を代表自らが行っているのです。ダブルスタンダードとなっている現状を認識できていないようでは立憲民主党の支持率が上向く見込みはないと言えるでしょう。

 

“政治資金の寄付を行った外国人” にも『偽証罪』に相当する刑事罰を科す必要がある

 『外国人による違法献金』による政治家の失脚を懸念するなら、政治資金規正法に違反する形で献金を行った外国人も刑事罰に問われるよう法改正を行うべきです。

 この法改正は与野党間で対立するような事案ではないはずです。なぜなら、外国人による政治への影響力を完全に断つことができるからです。

 立憲民主党の辻元清美議員に政治献金したのは韓国人の “弁護士” であり、一般人よりも法律に詳しい立場の人間です。また、『しばき隊』のツイッターアカウントが凍結された際にツイッター・ジャパンに凍結解除を申し入れた弁護士の1人でもありますので、「辻元議員が陥れられた」との擁護は成り立ちません。

 自民党所属の議員が外国人から政治献金を受け取っていたことが発覚すれば、野党は「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」などと理解を示すことはしないでしょう。

 違法行為の当事者となった辻元議員を「党の顔だから」との理由で無理筋な擁護をするから泥沼にはまることになるのです。政治献金を行った側の外国人も刑事罰に問われるよう法改正を訴えるよりも先に辻元議員を擁護するコメントを出すことは明らかに間違いと言わざるを得ません。

 

「“勝手に” 行われた忖度」を理由に安倍政権を批判しておきながら、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」との弁明は成り立たない

 そして、立憲民主党の姿勢として問題なのは森友・加計問題では「官僚などが勝手に行った忖度」を理由に安倍政権批判を続けてきたことです。

 「官僚からの忖度を受けたことが問題」と主張してきたのですから、「外国人から違法な献金を受けたことが問題」と立憲民主党が非を全面的に認めなければ辻褄が合いません。政治姿勢に一貫性を持たせるという意味でも、「便宜を受ける結果となった側が悪い」と言わなければならないのです。

 しかし、立憲民主党は「自分たちに何の落ち度もない」と開き直りを見せています。

 「勝手に振り込まれるから防ぎようがない」、「返金を行ったし、報告書も修正したから問題ない」というのは今後も発覚しなければ同じ手法を使うと宣言していることと同じです。現に、韓国人弁護士は「別の会計処理をしたと辻元議員側から説明があったが、返金はされていない」と夕刊フジに語っているのです。

 辻元議員に立憲民主党としての処分も科さず、外国人からの政治献金を防ぐための法改正すら提案しないのであれば、野党第1党としての存在価値はゼロです。「真っ当な政治」を口先だけで語ることは誰でもできます。行動に移せないのですから、支持率が落ち込むことは当然のことと言えるのではないでしょうか。