『ヒット＆アウェイ式の強盗団』や『不法残留者』の温床となっている「韓国人に対する短期滞在時のビザ免除」は見直すべき

訪日観光客数が増加していることが良いニュースとして報じられていますが、オーバー・ツーリズムなどの弊害が生じていることは認識する必要があるのでしょう。

要するに、受け入れ可能な観光客数を上回ったことによる問題が発生しているのです。そのため、“上客” を対象にすることで過剰な観光客数に歯止めをかける必要があります。

特に、韓国人へのビザ免除は『ヒット＆アウェイ式の強盗団』や『不法残留者』の温床となっていることがデータからも明らかであり、見直さなければなりません。

もし、「徴用工問題などへの報復だ」との批判が来ても、「本件は無関係」と主張できるのですから、行動に移すべきでしょう。

法務省入国管理局が発表している2018年1月1日時点の不法滞在者数は約6万6500人。国籍別で見ると、韓国人が約1万3000人と全体の 20% を占めているのです。

不法滞在者数は上位6ヵ国で全体の 67% を占めているのですが、それぞれの国の在留資格別不法滞在者数（PDF）をグラフにすると以下のようになります。

韓国人は短期滞在で入国した約1万2000人が不法滞在となっているのです。これは数値として「高すぎる」と言わざるを得ないでしょう。

韓国人の訪日観光客数は台湾の約1.5倍です。短期滞在で日本に入国した台湾人の不法滞在者数が4000人弱ですから、台湾と少なくとも同等の経済力を持った韓国の場合は不法滞在者数を6000人台に留めらているべきなのです。

次に、日経新聞が発表したインバウンド統計レポートを確認しても、韓国人観光客は “上客” と言えない数値が出ています。

日本と距離のあるオーストラリアやヨーロッパからの観光客が使う金額の絶対値が高くなるのは自然なことですが、日本の近隣国である台湾や香港からの観光客よりも消費金額で劣ることの理由にはなりません。

韓国は宿泊・飲食・買物というインバウンド消費の主要部門で最下位を記録しているのです。対象が20ヵ国での数値ですから、“上客” とは言い難いと言わざるを得ないでしょう。

日本国内の状況を見ますと、「オーバー・ツーリズム」による弊害が散見されます。

オーバー・ツーリズムとは観光公害とも言われ、観光地が耐えることができる以上の観光客が押し寄せる状態のことを指す言葉です。突如としてブームになったことで、交通渋滞や混雑が慢性化し、騒音やゴミ問題も発生。地元住民がストレスを抱えるようになった状態と言えばイメージしやすいでしょう。

この問題は日本のみならず、世界中の人気観光地で起きている問題なのです。そのため、観光地を抱える自治体に対策を丸投げし、地元住民に我慢を強いることは良い方策とは言えません。

観光業で生計を立てていない世帯の人も交通渋滞に巻き込まれ、ゴミ処分の費用負担をすることを余儀なくされるからです。また、ホテルなどの宿泊施設が足りないと民泊用の投機資金が入り込み、利便性の高い都市部の住宅価格が上昇する弊害にも直面することになるのです。

このような急激な変化は問題を生む出す原因となるだけに、「観光客数が急激に増加しないように制限を設けることが必要」と言えるでしょう。

「韓国人観光客を締め出すことによる弊害は大きい」と主張する人々は “ビザなし渡航ができる韓国人” の中に犯罪者やその予備軍が紛れ込んでいる事実を都合よく見落としています。

『ヒット＆アウェイ式の強盗団』や『不法残留者』によって生じた損失を観光業や政府が補償してくれるのでしょうか。文化財の損壊犯も紛れ込んでいるのです。

韓国経済はムン・ジェイン大統領のデタラメな政策によって疲弊しています。そのため、2015年11月に靖国神社を爆破しようとしたチョン・チャンハンや2018年5月に NHK の関連職員を切りつけたリ・ジェヒョンのような人物の模倣犯が出てくることが予想されます。

食い詰め者となった “無敵の人” が日本でテロを起こし、愛国義士として一発逆転を狙うケースが現実に起きているのです。オーバー・ツーリズムが起きている現状なのですから、観光客は “上客” に限定する方針へと舵を切るべきでしょう。

日本の治安を守るための政策実行が「韓国政府への報復」と見るのは勝手です。ただ、韓国政府の顔色を伺うよりも、日本国民の安全な日常政策を守ることを日本の政治家は優先すべきと言えるのではないでしょうか。