チェジュ島にイエメン難民が居座り、韓国がパニック状態　安易なノービザ政策の実施には大きなリスクが隠れている

朝日新聞によりますと、韓国・チェジュ島にイエメンからの難民に押し寄せ、韓国で論争が生じているとのことです。

背景にあるのは「安易なノービザ政策」と言えるでしょう。『ビザ（査証）なし渡航』の対象国を増加することで観光客は増加しますが、“別の目的” で入国をする輩も出てくるのです。その弊害への対策は必須なのです。

済州島（チェジュド）で、中東イエメンからの難民申請者が急増し５００人を超えた。「世界最悪の人道危機」と呼ばれる内戦からマレーシアを経由し、済州島まで計１万１千キロを逃れてきた。査証（ビザ）なしで入国できる島限定の制度が背景にあるが、住民とのトラブルが相次ぎ、難民受け入れをめぐる論争も起きている。

（中略）

韓国政府は、通常は申請から半年たたないとできない就業を認める特例措置を取り、食堂の従業員や農畜産関係の手伝いなど仕事の紹介も行う。一方、難民申請者がソウルなど島の外に出ることを制限し、６月１日からはイエメンをビザ免除国の対象から外した。

韓国（チェジュ島）に難民が押し寄せた問題は対岸の火事ではありません。

なぜなら、難民が大量に押し寄せた原因は「査証（ビザ）なしで入国できたから」です。離島の活性化政策として『ビザなし渡航』を安易に実施しがちであり、日本は韓国の失態を反面教師とすべきでしょう。

ビザなし渡航が可能なら、誰でも入国できてしまうという問題

イエメンからの難民が韓国を選んだ理由は朝日新聞が記事にしているように「イエメンからビザなしで入国できるルートが存在すること」が大きいと言えるでしょう。

査証（ビザ）が不要になれば、渡航者は増加します。観光業は潤いますが、弊害も存在します。

その中でも「入国時のフィルタリングが無効状態になる」という問題は無視できるものではありません。なぜなら、難民申請が目的の人物まで入国理由を「観光」と偽ることで容易に入国できてしまうことになるからです。

この問題が横たわっている以上、ビザ免除となる国や地域の選別は慎重に選別しなければなりません。

国内での難民申請が認められている理由は「滞在中に出身国の情勢が一変した場合への救済策」

ほとんどの国は難民申請を受け付けています。その理由は「滞在中に外国人の出身国の情勢が一変し、帰国できない理由が生じた場合に救済策を提示するため」と言えるでしょう。

突発的な事象に対する救済策という位置づけであり、これを「人道的な理由」と述べているに過ぎません。

つまり、難民申請目的で入国した外国人を対象にした制度ではないのです。このことは「難民申請のために来た」と入管で申告した外国人の入国が認められないことからも明らかです。

“帰国する意志を持たない外国人の入国” は入管で拒否されます。これはどの国でも同じであり、難民という理由で歪められるのであれば、自称・難民が大量に発生する要因になると言えるでしょう。

韓国政府の手のひら返しを日本のリベラルは批判できるのか

チェジュ島に押し寄せたイエメン難民に対し、韓国政府（と国民）は手のひら返しをしました。

韓国政府：
- イエメンをビザ免除国の対象から除外
- 難民申請者がチェジュ島外に出ることを制限
韓国の国民：
- イエメン人を難民として受け入れることに 49.1% が反対
  （賛成は 39%）
- 『国民嘆願』に難民法の廃止を求め、56万人が賛同

日本でリベラルを名乗る界隈は韓国政府の動きを批判すべきでしょう。なぜなら、難民の締め出しに舵を切ったからです。

もし、批判できないのであれば、日本政府を「難民受け入れに消極的」と批判するのはダブルスタンダードになります。また、「難民ＮＯ」を明確に打ち出した韓国人に対しても、同様の批判を浴びせなければなりません。

「安倍政権を批判するために難民問題を利用している」と世間に認知されてしまうと、本当に救いの手が差し伸べられるべき人々への支援が滞ることになってしまうからです。

日本では沖縄県が「チェジュ島の失敗」を繰り返すリスクがあります。離島で観光業を主力産業にしており、『ビザなし渡航』による優遇策が認められる可能性が高い地域だからです。

「社会保障など予算」や「社会への適応」といった問題に対する解決策が確立されていない中で大量の難民を受け入れてしまうと、社会の分断が発生する要因となります。言語面を含め、受け入れ国（の文化・価値観）への適合を拒む難民が多いほど、トラブルの原因になるのです。

自国の社会インフラを外国人難民に利用させる意味はありません。なぜなら、国内のルールが通用しない『外国人街』ができていまうからです。その点では韓国人の反応は “真っ当なもの” と言えるのではないでしょうか。