レーダー照射問題:立憲民主党枝野代表が韓国に配慮し、「承知している範囲では我が方に理がある。政治問題化すべき」でないと発言

 韓国海軍による火器管制レーダー照射問題が発生してから約1ヶ月が経過し、ようやく野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表がコメントを出したことを朝日新聞が報じています。

 ただ、内容は “韓国側への強い配慮” がにじみ出ており、「日本の国政政党として問題あり」と言わざるを得ないでしょう。現場の自衛官を労わず、逆ギレのコメントを連発する韓国の対応に対する批判すら行っていないことが理由です。

 

 (海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について)これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。(鹿児島市内で記者団に)

 枝野代表のコメントは「アリバイ作り」に過ぎないでしょう。なぜなら、この内容は火器管制レーダー照射問題が持ち上がった1ヶ月前に出しておくべきものだからです。

 “見解を表明しない立憲民主党” に対する批判が出ていた中で、発言から逃げ回り続ける姿勢は大きな問題であり、発言内容そのものにも批判が向けられるべきだと言えるでしょう。

 

「いま我々が承知している範囲では」との条件付きでの論評を1ヶ月後に行う絶望的な政治センス

 立憲民主党の問題点は「いま我々が承知している範囲では」との『条件』が付いて上でのコメントであることです。これは「自衛隊・防衛省の発表内容を信用していない」ということに他なりません。

 国政政党としての見解を出すまでに1ヶ月もの時間を要した上、国防の最前線に立つ自衛官が撮影・公開した映像に疑問を持ち続けた対応をしているのです。

 このような政党が『日本の平和』や『安全』を守ることは不可能でしょう。なぜなら、問題を起こした韓国側への配慮がにじみ出た対応となっているからです。

 立憲民主党のような政治姿勢を持った政党に国政を任せると、日本の国益が「両国間の友好関係のため」との理由で諸外国に無償譲渡される事態を招く恐れがあると言えるでしょう。

 

韓国の「政治問題化すべきでない」との主張に迎合する立憲民主党・枝野代表

 次に、枝野代表は「(火器管制レーダー照射問題を)政治問題化すべきでない」と主張しています。これは韓国側が主張している内容であり、それに呼応したものと言えるでしょう。

 ただ、この主張には問題があります。日本も韓国も軍は文民統制です。火器管制レーダー照射問題は現場で韓国軍が自衛隊からの呼びかけを無視し、追求に対して真摯に対応しないから、『政治問題』に転化せざるを得ないのです。

 枝野代表の主張は「政治問題化をしなければ、日本に分がある(= 政治問題化すると日本の分が悪くなる)」と変わりません。

 これでは韓国の主張を代弁していることと同じです。現場で解決できなったレーダー照射問題の政治問題化を拒むなら、現場の自衛隊は今後も韓国海軍から火器管制レーダーの照射を受けるリスクにさらされた状態で任務に当たることを余儀なくされるのです。

 『再発防止策』を韓国側に要求することが “日本の国政政党” としての責務でしょう。野党第1党の代表であるにも関わらず、韓国に配慮している姿勢を見せているから批判が起きる原因になっているのです。

 

「政治問題化をしなければ、我が方(= 韓国、親韓派)に分がある」が “本音” だろう

 韓国には火器管制レーダー照射問題が政治問題化することを避けたい思惑があります。なぜなら、政治問題となるとメディアで大きく報じられ、世間の注目を集めてしまうからです。

 レーダー照射問題では韓国側に 100% の非があるため、大事になるほど韓国政府への批判が強まることになります。

 逆に政治問題化をしなければ、世間からの関心を薄れさせることができます。また、「レーダーは照射していない」と開き直ることで、「意見が対立している問題」との “誤解” を何も知らない世間に流布することが可能になるのです。

 そうなった場合に利益を得るのは “問題を起こすも処分を免れることに成功した韓国” です。被害者側である日本は理不尽を強要される結果を招くのです。立憲民主党がどこを向いて政治をしようとしているのかが如実に現れた問題だと言えるでしょう。

 

 韓国海軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題は日本の排他的経済水域(= EEZ)内で発生したのです。そのことを踏まえても、お目こぼしにすることはできません。

 韓国側に再発防止策の提示を要求し、今回の問題に対する “落とし前” を要求することが『日本の国政政党』には求められているのです。

 現実には韓国は問題に対して真摯に取り組んでいないのですから、経済的な制裁を科すことは不可避と言えるでしょう。日本の国防・国益を守るための対応が適切に行えない野党に批判が出るのは当然と言えるのではないでしょうか。