「火器管制レーダー照射問題で厚顔無恥な主張を続けた上、謝罪要求までを行う韓国の姿勢」を容認することはあってはならない

 NHK によりますと、韓国海軍による火器管制レーダー照射問題で韓国・国防部の報道官が “韓国側の一方的な主張” を行ったとのことです。

 厚顔無恥な主張内容である上、根拠を示すことなく低空飛行に対する謝罪要求を続けている時点で論外と言えるでしょう。韓国側の主張をそのまま報じるだけでも、韓国のプロパガンダに協力していることと同じなのです。

 マスコミはそのことを認識し、韓国の主張内容に含まれた問題点も掲載した記事で報じる必要があるはずです。

 

 韓国国防省のチェ・ヒョンス(崔賢洙)報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。

 また防衛省が21日の発表で、去年4月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。

 韓国側の主張を受け入れるだけの客観的根拠は何も示されていないのです。

 この状況で自衛隊に譲歩させると、現場の士気に関わることになるでしょう。韓国の “一方的な主観” に基づく謝罪要求など、メディアが率先して批判の論調を展開しなければならない案件なのです。

 

『相互主義』を否定した要求を続ける韓国・国防部

 火器管制レーダー照射問題で韓国は『相互主義』を否定しています。韓国が「日本側が証拠を示し、日韓の専門家が検証すべき」と要求しているからです。

 この手法は適切な事実確認の手法に見えますが、それは誤りです。なぜなら、日本側が損をする可能性が高いからです。

  • 自衛隊(= 防衛省):機密情報の開示を強いられる
  • 韓国:「韓国軍のものではない」と識者が言えば有耶無耶にできる

 上記のような問題があるから、防衛省は「日本側はレーダー波の検知データの提示、韓国側はレーダー性能と使用記録の提示」を互いに行うことを提案したのです。しかし、この提案が韓国に拒否されたことは『最終見解』で明らかにされています。

 『相互主義』を韓国が否定し続けるなら、「韓国側がレーダー性能と使用記録の提示を行い、日韓の専門家が科学的に検証する」という “解決策” を逆提案する価値はあると言えるでしょう。

 

“主観” を唯一の根拠に「自衛隊機が威圧的飛行をした」と決め付け、謝罪を要求する韓国

 火器管制レーダー照射で明らかな落ち度がある韓国は「自衛隊の哨戒機が威圧的飛行をした」と主張し、日本に非があったと責任転嫁を図っています。ただ、この韓国・国防部の主張には何ら客観的根拠は提示されていないのです。

  • 救助作戦の実施中だった
    → 無線を無視する相手の行為を読み取るなど不可能
  • 自衛隊機が低空で脅威飛行をした
    → 主張を裏付ける客観的根拠は示されず
  • 「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」と主張

 客観的な根拠を何も示さず、被害者として声高に謝罪を要求しているのです。日本は韓国を甘やかす態度は即座に止めなければならないと言えるでしょう。

 なぜなら、韓国の被害者アピールはさらに強まることが想定できるからです。それに呼応する形で『どっちもどっち論』を世論で形成しようとするメディアも出ているはずです。

 

韓国に対する “明確な反撃” ができないなら、韓国のデマ・恫喝に屈したも同然である

 韓国は不誠実な対応をした上、逆ギレ的に謝罪まで要求しているのです。日本政府は韓国に対して「報復」をせざるを得なくなりました。

 韓国は堂々とデマを流し、そのデマを根拠に恫喝を行っているからです。これを黙認し、甘い態度を続けるようでは日本の国防を守ることはできません。

 明確な反撃が行うことは不可避であり、安倍政権がそれを怠るようであれば支持率低下を招く原因になるでしょう。もちろん、韓国を擁護するマスコミも同様です。

 証拠映像を出さず、“妄言” で日本を批判する韓国の姿勢は論外です。このような韓国の姿勢は批判し続けなければならないと言えるでしょう。

 韓国を甘やかしたところで、日本にとってメリットになることは何もないのです。そのことを認識した上で、明確な反撃を行う必要があると言えるのではないでしょうか。