火器管制レーダー照射問題:韓国国防省が『親韓派の日本も悪い論』による “ゴネ得” を狙い、「威嚇的な低空飛行」に対する謝罪を日本に要求

 自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題で、韓国紙が日本に謝罪を要求する論調を展開していました。

 要求自体に矛盾が含まれていたため、日本では失笑を買う状況だったのですが、NHK によりますと韓国・国防省が「威圧的な低空飛行」を理由に謝罪を要求したとのことです。矛盾にまみれた逆ギレ主張を容認する意味はありませんし、制裁を科す必要があると言えるでしょう。

 

 韓国国防省は2日午後、「日本が動画を公開し、1日は、メディアのインタビューで高位の当局者までもが一方的な主張を繰り返していることに、深い遺憾の意を表明する」とのコメントを発表しました。

 そのうえで、「人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対して、威嚇的な低空飛行をしたことについて謝罪しなければならない」として、日本側にこそ問題があったと謝罪を要求しました。

 韓国側は「論点のすり替え」を行うことで、韓国海軍が火器管制レーダーを照射したことから目を背けさせようとしています。

 “甘え” が許されると思っているから、「謝罪しなければならない」などと逆ギレを行うのでしょう。日本は韓国に対して「甘やかさず、厳しく接すること」が求められていると言えるはずです。

 

韓国が主張する『威圧的な低空飛行説』に含まれる矛盾

 まず、韓国の国防部が正式に主張した「自衛隊の哨戒機による威圧的な低空飛行」ですが、かなり無理がある主張と言わざるを得ません。

天候
  • 韓国:「荒天で無線も聞こえにくい状況」
  • 実際:好天・波は低い
レーダー照射
  • 韓国:「レーダー照射はしていない」
  • 日本:「照射を受けた。証拠もある」
    → 『照射の意図』を韓国に無線で問い合わせ
無線応答
  • 韓国1:「荒天で呼びかけが聞こえず」
  • 韓国2:「日本側の発音が悪く、自艦に向けたものとは思わなかった」
自衛隊機
  • 韓国:「威圧的な低空飛行をしてきた」
    → 『照射の意図』を日本に無線で問い合わせず
  • 日本:「危険な飛行はしていない」

 韓国側の思惑は「対称性の問題に持ち込み、喧嘩両成敗の世論を煽ること」でしょう。なぜなら、日本には「日本も悪い」と韓国側の立場を代弁してくれる “親韓派” が多くいるからです。

 そのため、「日本にも問題となる行為があった」と騒ぎ、親韓派のメディアに「どっちもどっち。日韓両国は仲良くすべき」と言わせるための論調を叫んでいるのです。

 ただ、無理やり作り出した “争点” で日本側の非を咎めようとしているのですから、矛盾が露呈しています。この点を指摘せず、韓国側の立場を代弁する行為は “嫌韓派” のアシストをする結果になることを自覚する必要があると言えるでしょう。

 

“威圧された被害者としての反応” に大きな違いがあることが問題

 今回の問題は日本が「韓国海軍から火器管制レーダーによる照射を受けた」と発表したことで表面化しました。それに対し、韓国は「自衛隊機が威圧的な低空飛行をした」と応戦しています。

 両国が「相手から威圧行為を受けた」と主張しており、一見すると “対称性” があるように見えるでしょう。しかし、威圧された際の反応に大きな違いがあるのです。

  • 日本(=自衛隊の哨戒機):
    • 韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーによる照射を受ける
      → 注)韓国側は否定
    • 現場で相手艦船に『照射の意図』を無線で問い合わせる
    • 防衛省がレーダー照射の事実を公表し、映像も公開
  • 韓国(= 韓国海軍の駆逐艦):
    • 自衛隊の哨戒機が異常なほどに接近?
      → 注)日本側は否定
    • 現場で自衛隊機に『異常接近』の意図を問い合わせず
    • 防衛省が現場映像を公開した後に「自衛隊機が威圧的な低空飛行を見せた」と主張

 もし、韓国側が主張するような「威圧的な低空飛行」という『異常接近』を自衛隊機がしていたなら、韓国海軍の駆逐艦が無線で “飛行の意図” を自衛隊のように問い合わせているはずです。(韓国側は「公海上での救助活動中」と主張しているため)

 しかし、韓国海軍はそうした行動はしていないのです。「警告」も「問い合わせ」もしていないのは奇妙と言わざるを得ません。しかも、威圧された事実の公表も行わず、韓国側の非を指摘されてから当初の説明に矛盾する形で主張し始めたのですから、逆ギレ状態になっています。

 

親韓派の『どっちもどっち論』に基づく「過失相殺」に逃げようとしている

 韓国側がやろうとしていることは「過失相殺」です。「火器管制レーダーによる照射」という “過失” の隠蔽に失敗したのですから、相手(= 日本側)にも “過失” があったと主張し、相殺を狙っているのでしょう。

 今回、自衛隊側の “過失” を証明する『証拠』は現時点では何もありませんが、『証言』に基づく “言いがかり” で「日本側に過失行為があった」と主張し始めました。

 これに呼応する形で、「従来の日韓関係の維持」を希望する “親韓派” が「日本も悪い」や「日韓両国は対立すべきでない」との論陣を張ることでしょう。その結果、ありもしない日本側の過失が作り出され、言いがかりを付けられた日本のみが不利益を被る構図が出来上がることになるのです。

 韓国がゴネ始めた際に、親韓派のメディアは『喧嘩両成敗』を主張する詭弁を持ち出して擁護し続けて来ました。そのため、今回の問題でも韓国当局から “熱い視線” が注がれる事態となっているのです。

 

 日本の安全保障における仮想敵国という行為を露骨に行う中国でさえ、ここまでの狼藉を働くことはありません。しかし、韓国は平気で行っているのです。

 『アメリカを含めた擬似的な三角同盟にある国』という幻想から目を覚まし、『中国よりも敵国的な振る舞いをする国』という正確な評価に基づき、経済面を含めた関係性を再構築し直す必要があると言えるのではないでしょうか。