韓国、海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を正当化するために「3海里（= 5.5km）以内に接近すればレーダーを照射する」と宣言

読売新聞によりますと、韓国国防部が「偶発的な衝突を防ぐための軍事的措置」との名目で「韓国軍の艦艇から3海里（= 5.5km）内に接近した軍用機に火器管制レーダーを照射する」と日本側に通告したとのことです。

国際法上の根拠がない上、“独自ルール” の押し付けと言えるでしょう。日本政府は抗議し、撤回を要求する必要があります。また、“報復” を行う必要があると言えるでしょう。

韓国軍の艦艇から３カイリ（約５・５キロ・メートル）以内に近づいた軍用機には火器管制レーダーの照射を警告するとの運用指針を韓国軍が作成し、日本側に通告した問題で、韓国国防省は２２日、「偶発的な衝突を防ぐための軍事的措置」について日本側に説明したことを認める見解を発表した。

（中略）

昨年１２月のレーダー照射問題を踏まえた対応だが、日本側は国際法上の根拠がないとして抗議し、指針の撤回を求めている。

国際法に対する認識が欠落している韓国側に配慮する意味は何もない

まず、発端となったのは韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことです。

これに対し、韓国側は「艦船から 5.5km 以内を飛行する軍用機に火器管制レーダーを照射する」と宣言し、自己正当化を図りました。ただ、この判断には次の問題点が存在します。

平時に
公海上を飛行する
他国の軍用機に対して
国際法に違反する行為がないにも関わらず
明確な「敵対意図」に該当する火器管制レーダーの照射を堂々と宣言

韓国側の方針に理解を示すということは上述の問題点を容認するということです。配慮で得をするのは “謎の韓国独自ルール” を押し付ける韓国であり、自衛隊（＝日本）側は大損を被るだけと言えるでしょう。

「アメリカ軍の『P-8 哨戒機』とともに韓国軍の艦船近くを “お散歩” すること」が “報復策”

韓国側が「艦船から 5.5km 以内を飛行する軍用機に火器管制レーダーを照射する」と宣言したのですから、『韓国が主張する運用方針』が事実であるかを確認しておくことが必要となります。

その際、アメリカ軍の『P-8 哨戒機』を “パトロール” に誘い、韓国軍艦船の3海里（= 5.5km）内を一緒にウロウロすることがポイントです。

韓国は「艦船から 5.5km 以内を飛行する軍用機に火器管制レーダーを照射する」と宣言
『自衛隊の哨戒機』と『アメリカ軍の P-8 哨戒機』が 5.5km 内を飛行すれば、双方がレーダー照射の対象
- 照射あり：「偶発的な衝突を起こす軍事的措置をした」と韓国を批判
- 照射なし：「虚偽の運用方針を通告した」と韓国を批判

国際法の認識が滅茶苦茶な韓国の対応を白日の下にさらす意味は大きいと言えるでしょう。韓国が勝手に設定した「艦船から3海里（= 5.5km）内」を飛行すれば、実態が明るみに出る訳です。

自衛隊はアメリカ軍と行動を共にすることで、現実を世間に知らしめる意義があると言えるでしょう。

レーダー照射を常態化させる軍艦が日本の排他的経済水域を “我が物顔” で航行しているという現実を直視すべき

火器管制レーダーの照射は「最大級の警告」です。それを常態化させると韓国は主張しているのですから、事態を重く見なければなりません。なぜなら、レーダー照射問題の再発防止策として最悪だからです。

韓国が「照射はしていない」との姿勢を貫くなら、再発防止策は「危険飛行に対しては無線警告を行う」とし、「火器管制レーダーの照射は『最終的な警告手段』としての運用を徹底する」と述べれば問題は大きくならなかったでしょう。

ところが、「次回以降は接近すれば、（前回と同様に）レーダーを照射する」と宣言したのです。これはレーダーの照射はあったが、韓国軍の内規に沿った正当な軍事的措置であると開き直っていることと同じです。

ガバナンスもなく、好き勝手に振る舞い、周囲に配慮を要求していることと変わりありません。そのような国が日本の排他的経済水域に軍艦を航行させれば、資源が奪われる（＝国益が損なわれる）ことを招いてしまうのです。放任で良いとは言えないでしょう。

韓国には苦言を呈さなければならないのですが、自民党の二階幹事長は「（地方議員を含む）200人以上の議員団を今年も韓国に派遣する」と駐日韓国大使に約束したと中央日報が報じている有様です。

灸を据えなければならない状況であるにも関わらず、甘やかす姿勢は論外と言わざるを得ません。親韓派としての利権を持ち続けたいのでしょうが、ムン・ヒサン国会議長の問題発言などで関係は極度に冷え込んでいるのです。

原因を作った側の韓国が態度を改めない中で「容認」のメッセージを送る行動に出る二階氏が幹事長を務めている自民党が苦戦する分野や地域でテコ入れができないのは「状況の変化を把握できていない」ということが大きいと言えるのではないでしょうか。