外国人献金を受けていた辻元清美・国対委員長が「責任を取る必要はない」と開き直る、立憲民主党が掲げる『真っ当な政治』はどこへ？

『夕刊フジ』が「立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長が外国人からの献金を受け取っていたことを取材で認めた」と報じています。

立憲民主党ではパートナーズ制度を利用して外国人から政治資金を受け取ることが可能なのですから、党の国会対策委員長が「外国人献金」を受けていたところで驚きは少ないでしょう。しかし、単純ミスとして済ますことはできない事案と言わざるを得ません。

なぜなら、国益を損ねている可能性が高いからです。『真っ当な政治』を掲げているにも関わらず、党の幹部議員の不祥事をお目こぼしにするようでは話になりません。立憲民主党は辻元議員に詰め腹を切るよう迫るべきと言えるでしょう。

立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、２０１３年度から少なくとも２年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。

この件では「政治資金規正法に違反した議員を党の要職に起用し続けるのか」という点が立憲民主党に問われているのです。

「真っ当な政治」を掲げる政党の顔としてメディアに登場する国対委員長が外国人献金を受けていたのです。“でっち上げの疑惑” で与党を攻撃する一方、法律違反をした議員が何の処分を受けないようでは話にならないと言わざるを得ないでしょう。

夕刊フジが『辻元清美議員の外国人献金問題』に気づいた理由は「収支報告書に記載されていた内容に矛盾があったから」です。

記事の内容順に記載しますと、辻元議員の政治団体は2014年の政治資金収支報告書（PDF）の内容を訂正していました。訂正箇所は下図の行番号423で「12000円の献金を弁護士から受けた」という部分です。

何らかの理由があれば、訂正する必要が生じます。訂正という行為そのものは批判されるものではありませんが、辻元議員の場合は「訂正の理由」が怪しまれることになりました。

なぜなら、同じ男性から前年度（＝ 2013年）にも1万円の寄付を受けていたことが政治資金収支報告書（PDF）から確認できる上、こちらは訂正されていなかったからです。（行番号279に記載された弁護士）

寄付した男性から「献金を取り下げさせて欲しい」との要望を受けて記載内容を変更したのであれば、そのことを理由として記載すれば済む話です。ところが、変更理由が明記されておらず、「隠したい理由があるのでは？」との推察が働いたのでしょう。

その結果、男性弁護士が韓国籍であったことが判明し、辻元清美議員が外国人献金を受け取っていたことが明るみに出たのです。

外国人の政治献金は禁じるべきですが、政治家に献金する個人の素性をすべてチェックをすることを要求するのは非現実的です。そのため、現実的な対策を立憲民主党は提示する必要があると言えるでしょう。

辻元議員が自ら責任を取って辞任すれば、事態は収束するでしょう。下らないレベルの政治と金の問題で大騒ぎしてきた急先鋒が辻元議員だったのですから、国会審議を妨害してきた責任を取るべきです。

もしくは「日本人であると偽って献金を行った外国人が偽証罪に問われるように運用方法の変更を徹底すること」です。これは「反社会組織との関係はありませんという誓約書」という先行例が存在するため、運用ノウハウで困ることはないでしょう。

国籍を偽った献金が発覚した場合、政治家は寄付を返還すれば問題なし。献金者を偽証罪で訴追するという運用にすれば、無駄な労力を割く必要はなくなるため、有権者のためになるはずです。

辻元清美議員は「自らの不祥事に対する責任の取り方」を示す必要があります。与党議員に対して責任を取ることを迫っていたのですから、自ら手本を示してくれることでしょう。

立憲民主党は『真っ当な政治』を掲げているのです。「適正できて良かった」や「辞任には至らない」との弁解で、お目こぼしになることは論外です。

また、立憲民主党は外国人からパートナーズ制度を迂回することで資金を受け取ることが可能な状況なのです。この点も含めて是正する気がないのであれば、口先だけの野党と言わざるを得ません。

政治家としての資質は「自らの不祥事が発覚した時の対応」で如実に現れるのです。「自分の責任を有耶無耶にするために詭弁を呈する政治家に他者を批判する資格はない」と言えるのではないでしょうか。