『天皇陛下の謝罪』を要求する韓国国会議長に対し、親韓・リベラル派は「慰安婦合意を守れ、レイシスト」と批判しなければならない

天皇陛下の謝罪を要求した韓国のムン・ヒサン国会議長が日本側から発言の謝罪・撤回を要求されたことに対し、「盗人猛々しい」などと逆ギレしていると NHK が報じています。

「ムン・ヒサン国会議長の発言に反応すべきでない」との声も出ていますが、それは間違いでしょう。なぜなら、『慰安婦合意』の内容を無視している上、明らかな差別発言を行っているからです。

このことを正面から批判できない親韓派やリベラル派が世間から見放されるのは当然と言わざるを得ないでしょう。

韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は先に、慰安婦問題をめぐって天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと発言し、これに対して安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」として謝罪と撤回を求めています。

これについてムン議長は、韓国のメディアに対し「謝らなければならないほうが謝らず、私に謝れとはなんだ。ぬすっとたけだけしい」と述べ、改めて謝罪などを拒否しました。

また「歴史の法廷に時効はなく、歴史的犯罪の被害者である女性たちに謝罪しなければならない。日本はもっと成熟した目で状況を見なければならない」と述べて批判しました。

ムン・ヒサン議長がやっているのは「声闘（ソント）」です。自分の主義・主張を声高に叫び続け、相手側からの反論が来なくなった時点で「自分の主張が正しいから相手が反論できなくなったのだ」と勝利宣言をするという手法です。

これを “大人の対応” との理由で放置すれば、弊害を引き起こすことは目に見えているだけに徹底的に批判し続ける必要があると言えるでしょう。

慰安婦合意の内容である「最終的かつ不可逆的に解決した」を無視して謝罪要求を行うムン・ヒサン韓国国会議長

まず、慰安婦合意では「最終的かつ不可逆的に解決したこと」を日韓両国政府が確認・宣言しました。しかし、ムン・ヒサン韓国国会議長はこれを無視して、謝罪要求を行っているのです。

何十年前から（天皇陛下の謝罪を）主張していても無意味です。なぜなら、『慰安婦合意』が締結されたことで終止符が打たれたからです。

ところが、この事実を韓国国会議長の座にある政治家が無視して、“新たな謝罪要求” を行っているのです。これは合意内容を無視する行為であり、信頼関係を損ねる原因となります。

韓国と良好な二国間関係を築きたいと親韓派が考えるなら、ムン議長の発言に苦言を呈する必要があるでしょう。世間の怒りが沈静化するまで沈黙を続け、息を潜めるような政治家が白い目で見られるのは当然の結果なのです。

反差別を主張する個人・団体は「天皇は戦犯の息子」という発言部分に対する謝罪・撤回要求を出さなければならない

次に、ムン議長がブルームバーグのインタビューで述べた「天皇陛下は戦犯の息子」という発言に対し、反差別を掲げて活動している個人や団体は該当発言の謝罪および撤回を要求しなければなりません。

なぜなら、それができないと「看板に偽りあり」となるからです。昭和天皇を戦犯認定することは個人の自由です。しかし、“親の罪” と子供は無関係です。

つまり、ムン・ヒサン韓国国会議長が昭和天皇を「戦犯」と認定することは彼個人の自由ですが、昭和天皇の息子である今上天皇を「戦犯の息子」と呼ぶことは明らかな差別行為（＝出自による差別）だからです。

もし、ムン議長を差別主義者と批判できないなら、反差別を掲げる団体の存在価値はありません。また、「昭和天皇は戦犯ではないから、“戦犯の息子” という発言は差別的ではない」と擁護するにも無理があることを自覚する必要があるでしょう。

これは欧米社会で最大の侮辱語となっている『売春婦の息子』と同じロジックだからです。

“慰安婦合意を無視した上、差別発言を行う公人” を正面から批判できるのかが問われている

「連日のように “妄言” を続けるムン・ヒサン韓国国会議長を正面から批判できるのか」が問われている界隈があります。それは親韓・リベラル・反差別のいずれかの界隈に関する活動を行っている人々です。

親韓派：両国間の合意事項を無視する国会議長は批判の対象
リベラル派（反差別）：“戦犯の息子” という差別発言が批判の対象

一般韓国人が上述の問題発言を行ったのであれば、批判の声が出なくても仕方ありません。なぜなら、ごく少数の意見であるほど、見つけ出すことが困難だからです。

しかし、ムン議長の場合は “お目こぼし” とする判断は論外です。韓国の国会議長という公人中の公人である政治家が差別発言を含む問題発言を連発しているのです。この事実に対する批判ができないのであれば、もはや存在価値はゼロと言わざるを得ないでしょう。

『反差別』を掲げ、在日と歩調を合わせて政治活動を行っている親韓およびリベラル派はムン議長の発言に対して上述の内容を理由にした批判を先頭に立ってしなければなりません。

もし、できないのであれば、「反差別を掲げた安倍政権批判をしているだけ」と結論づけられても文句は言えないからです。

もちろん、ムン議長の発言内容をそのまま垂れ流しで報じるマスコミも同罪です。苦言を呈することができないなら、“フラッシュニュース” で十分であり、複数人のキャスターを起用した『ニュース番組』を報じることは非合理的です。

“真っ当な批判” すらできない人物に権限や権力を与えようとする有権者はないでしょう。この現実を野党や支持者・応援団は直視する必要があると言えるのではないでしょうか。