ムン・ヒサン韓国国会議長、『慰安婦合意』を無視する形で「日本はドイツを見習い謝罪し続けろ」とハンギョレ新聞で “釈明” する

 アメリカ・ブルームバーグに「天皇陛下への謝罪要求」をしたことで物議を醸した韓国のムン・ヒサン国会議長がハンギョレ新聞（韓国）のインタビューで釈明を行ったと朝日新聞が報じています。

 しかし、発言内容は以前のものと同じで、『慰安婦合意』を無視した主張となっています。そのため、相手にする必要はないと言えるでしょう。しかも、「謝り続けろ」と要求はエスカレートしているのですから、「『慰安婦合意』を守れ」と言い続けることが重要になります。

 韓国のハンギョレ新聞は２７日、慰安婦問題に絡んで天皇陛下に謝罪を求めた文喜相（ムンヒサン）国会議長とのインタビューを掲載した。

 （中略）

 文氏は「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」と述べた。

『慰安婦合意』の内容を理解できていない人物が “知日派の大物議員” であり、“韓国の国会議長” という現実

 発言の主が「知日派（の大物）議員」であり、かつ「韓国の国会議長」にある政治家という点が致命的でしょう。なぜなら、両国政府間で決まった『慰安婦合意』の内容を完全に無視した要求だからです。

 「最終的かつ不可逆的に解決」したと確認したにも関わらず、“追加の措置” を要求しているのです。

 これは「解決する気はない」と言っているも同然です。韓国側からすれば、『慰安婦問題』は解決しない方が良いに決まっています。なぜなら、日本を批判できる上、資金援助などを引き出すことができる便利な『外交カード』だからです。

 ほとんどの諸外国では「謝罪要求」は突っぱねられますが、日本の外務省は “プライドだけが高いだけの弱腰” ですから、要求した分だけのリターンを得ることが可能です。「報復のリスクはゼロ」と学習済みの韓国が横柄になるのは当然の結果と言えるでしょう。

 日本の親韓派の “愛情” を一身に受けて育ったのがムン・ヒサン議長であるとの現実を踏まえ、甘やかさないことが重要なのです。

「ドイツのように謝罪し続けろ」と要求がエスカレートしている点は見落とすべきではない

 ムン・ヒサン議長がブルームバーグのインタビューで行った発言は「天皇陛下が謝罪しろ」というものでしたが、ハンギョレ新聞では「ドイツのように謝罪し続けろ」という部分が追加されています。

 「新たな謝罪要求」だけでも『慰安婦合意』に反する要求であり、論外です。ムン・ヒサン議長は「新たな謝罪要求」に加えて「謝罪し続けろ」と言及しているのですから、要求はエスカレートしていると言わざるを得ないでしょう。

 つまり、韓国側の “本音” は「日本の新首相・新天皇は『慰安婦問題』で謝罪し続けろ」というものだと考えられます。

 こうした要求は『慰安婦合意』に反するものであり、相手にする必要すらないものです。反応するのであれば、「『慰安婦合意』は１ミリも動かない。合意事項を守れ」と事務的な内容で十分なのです。

日本政府は「天皇陛下を政治利用しようとする国を即位式に招くことはできない」との理由で “報復” すべき

 今回の件で日本が韓国に “報復” を考えているなら、「即位式に韓国を招待しないこと」が適切でしょう。

 「天皇陛下の政治への関与」は日本国憲法で禁じられています。韓国はそれを無視する形で「天皇が謝罪しろ」と国会議長自らが要求しているのですから、「即位式には不適格」と判断する正当な理由が存在しているからです。

 日本国憲法を無視するような外国人の入国を認めることは『公共の福祉』に悪影響を与える可能性が高いため、当然の判断と言えるでしょう。

 天皇陛下を政治利用しようとする人物・団体は「即位式に出席したこと」を政治利用する可能性は高くなります。しかも、事実と異なる内容を平気で吹聴するのですから、日本側にとってのメリットは皆無であり、韓国のメンツが潰れる程度となるでしょう。

 外交戦略が定まっていない韓国側の要求に善処しようとするだけ日本の外交資源が浪費する結果となるのです。まずは「慰安婦合意は１ミリも動かない」、「天皇陛下の政治利用は論外」、「問題発言は撤回・謝罪せよ」と言い続けることが重要です。

 また、韓国が実害を与えた場合は即座に制裁・報復措置に踏み切ることができるよう法整備をしておくことが日本政府の責務と言えるのではないでしょうか。