5月14日に行われた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で北海道・首都圏・近畿などの大都市圏を持つ自治体を除く39県の緊急事態宣言が解除されると言及されました。 ただ、解除後も「自粛の継続を」と呼びかけており、状況は維持されたままでしょ…

「新型コロナの死亡率が大きい高齢者の命が最優先」で政治と専門家会議の利益が一致し続ける限り、緊急事態宣言解除後も経済は傷つき続ける