“疑惑まみれの慰安婦支援団体の前理事長” が不逮捕特権を狙って雲隠れをするほど『共に民主党』にとっては頭痛の種に
韓国の与党『共に民主党』（の衛星政党・共に市民党）から総選挙に出馬・当選した慰安婦支援団体の前理事長ユン・ミヒャン（尹美香）氏が行方をくらませていると朝鮮日報が報じています。
ユン氏が雲隠れを続けているのは「国会が始まる5月30日から不逮捕特権が付与されるから」です。ただ、『共に民主党』にとっては “踏み絵” を迫られる可能性もあることから、頭痛の種が生じたと言わざるを得ないでしょう。
尹氏には第21代国会の任期が始まる今月30日から、「不逮捕特権」が与えられる。不逮捕特権とは、現職の国会議員が国会会期中、国会の同意がなければ逮捕・拘禁されない権利だ。
政界の関係者は「国会が始まれば尹氏がより有利な位置から自分に向けられた疑惑を防御できるだろう」と話した。共に民主党によると、尹氏は5年分の口座の明細など釈明に備えた資料を準備しているという。
（中略）
尹氏の身分が国会議員に変われば、こうした疑惑に関して十分な調査が困難になるというのが法曹界の大方の見方だ。
尹氏は現在、横領と詐欺、寄付金品法違反、業務上背任などの容疑で告発された状態だ。尹氏と正義連を相手取って市民団体が提起した告発の件数は現在までに計8件に達する。
挺対協の前理事長であるユン・ミヒャンが関与した様々な私的流用疑惑が問題の発端
騒動の発端は “韓国の最高権威である元慰安婦の代理人” として活動していた挺対協の前理事長が出馬して国会議員になったことでしょう。
これまでは「元慰安婦」という『疑うことすら許されない絶対聖域』を後ろ盾に持っていた人物が「国会議員」という『公共』の立場になりました。そのため、資産公開をする必要が生じた結果、様々な疑惑が浮上したのです。
- 寄付金や支援金の会計不正
- 個人口座での後援金集め
- 京畿道安城の『平和と癒しが出会う家』をめぐる売買
いずれの疑惑もかなり深刻です。当初は挺対協から名称変更した『正義連』は「会計上の単なるミス」と強気でしたが、韓国世論から強い反発を受ける「不動産取得」にまで問題が延焼したことで逆効果となりました。
そのため、「疑惑のままで逃げ切れるか」がユン・ミヒャン前理事長と団体の最優先課題と言えるでしょう。
韓国国会の始まる5月30日から国会議員となるユン・ミヒャンには『不逮捕特権』が発生
ユン氏の持つ最強カードは『国会議員に与えられる不逮捕特権』でしょう。韓国の国会議員は「国会の同意がない限り、国会期間中は逮捕されない」という特権が与えられます。
現在はユン氏の所属する『共に民主党』が過半数与党ですから、疑惑程度では逮捕される恐れはありません。
つまり、「次の国会が始まる5月30日までは雲隠れをし、『不逮捕特権』を手にした瞬間に国会議員の権限をフル活用して証拠隠滅に走ること」がユン氏の出方として最適解になるのです。
ただ、問題がない訳ではありません。韓国世論（の多数）が「なぜ、ユン・ミヒャンを逮捕しないのか」となった場合に与党『共に民主党』が “踏み絵” を迫られることになるからです。これを避けるための政治的な動きをどれだけできるかがポイントになるでしょう。
「逮捕するなら国会が始まる前」が『共に民主党』にとって理想
与党『共に民主党』にとっては「逮捕時期」だけが問題でしょう。衛星政党である『共に市民党』から出馬・当選した候補者は「余人をもって代えがたい人物ではない」からです。
なぜ、逮捕時期が問題かと言いますと、政権批判につながる可能性があるからです。
- 国会期間中にユン・ミヒャン議員の逮捕に同意するか？
- 同意する： 逮捕者を出すと野党が批判
- 同意しない： 逃げ切りを許すと世論から批判
韓国人がイメージする “悪徳人” の行為をやっていたことが明るみに出た人物（＝ ユン・ミヒャン）が国会議員として活動している状況になりつつあるのです。
ただ、国会議員を逮捕する場合は「国会の同意」が必要であり、議会多数派である与党『共に民主党』の出方次第です。
現状で「逮捕不要」になる可能性は低く、庇い切れることも難しくなっています。そのため、色々と面倒なことが起き続けることになるでしょう。
韓国で起きている慰安婦問題には「慰安婦としてデビューさせた（日本の）左派弁護士」や「朝日新聞」が関与しています。親韓派であるなら沈黙を貫くのではなく、何らかの立場表明をすべきでしょう。
自分たちが蒔いた種によって生じた問題は自ら責任を持って最後まで対処する必要があると言えるのではないでしょうか。
