韓国の与党が「原爆投下を喜ぶことが文化的な高級さ」と公言するのだから、日本のテレビ局は韓流に自主規制を設けるべきだ

韓国のアイドルグループ『防弾少年団（ＢＴＳ）』が『原爆Tシャツ』を着用していたことが問題視され、テレ朝の番組出演がキャンセルされるという事態が発生しました。

この件では「韓国の与党が原爆Tシャツを着用したことを肯定した」と中央日報が報じています。国家ぐるみで原爆投下を称賛・肯定しているのですから、対抗措置を講じなければなりません。

なぜなら、韓国では日本語や日本文化をテレビ局で放送することは禁じられているのです。日本のテレビ局が同様の措置を取らない限り、別のアイドルグループが “愚行” を繰り返すことになると言えるでしょう。

中央日報が報じた韓国の与党報道官のコメント

韓国の現与党は『共に民主党』ですが、その報道官が語ったコメントを中央日報が次のように報じています。

防弾少年団（ＢＴＳ）の日本での放送出演取り消し議論と関連し韓国政界も公式な立場を発表した。

「共に民主党」のホン・イクピョ首席報道官は１０日、「日本の放送局が政治的な理由でＢＴＳの出演を取り消したとすれば望ましくない」との立場を明らかにした。

（中略）

その上で「同じ理由でテレビ朝日も視聴者から『防弾少年団の原爆Ｔシャツ』を問題にされた。日本の放送が日本政府と一部ネットユーザーの顔色をうかがって番組を無差別に取り消す行動は世界の嘲笑を買って余りあるだろう」と批判した。

続けて「特に防弾少年団は日本国内でも人気がとても高いスターなのにメンバーのうち１人が着たＴシャツだけで出演を取り消したというのは日本の文化的低級さを端的に見せる行動。日本政府は放送掌握を通じた韓流叩きが世界的な物笑いの種になるだけだということを肝に銘じるよう望む」と付け加えた。

「原爆投下を礼賛する行為に対抗するのは文化的低級さの現れ」と主張する韓国の与党

『BTS 問題』で日本のメディアが批判しなければならないのは「韓国与党の示した関係」に対してでしょう。なぜなら、「原爆投下を礼賛する行為に対抗するのは文化的低級さの現れ」と主張しているからです。

日本のマスコミは「原爆投下」に否定的な立場を採って来たのですから、それを称賛するような政治的メッセージを主張した人物・団体を “出禁” にすることは一貫性のある行為です。

むしろ、「人気があるスターだから」と忖度し、“目こぼし” をすることの方が問題なのです。

まずは韓国の与党である『共に民主党』に対して、「原爆被害者に対する真摯な謝罪」を要求し、謝罪があるまでは「韓流コンテンツの流通を自主規制する」という措置を採るべきでしょう。そうしなければ、毎年8月に日本のメディアが報じている『反戦・反核』がすべて口先だけになってしまうからです。

謝罪ができないなら、「確信的な反日思想を持っている」と批判されても止むを得ないこと

しかし、現状では当事者である『BTS』も擁護した『共に民主党』も謝罪を行っていません。『BTS の所属事務所』が「騒動が起きたことをお詫びする」と発表したのみです。

BTS のメンバーが起こした行為に対して非を認めたり、謝罪したりはしていないのです。

これでは「確信的な反日思想を持っている」か「事務所の戦略に乗せられただけの “バカな” アイドル」であるかのどちらかと言わざるを得ません。「被爆者のために活動してきた」と自負する個人・団体がいるのであれば、K-pop アイドルが起こした今回の問題についての苦言を呈する必要があるはずです。

『BTS のメンバーの行為を批判する公式声明』を発表しなかった被爆者団体やマスコミには「被爆者の代表」を名乗る資格は失われたと言えるでしょう。思わぬ形で反日・反政府の姿勢がさらされることになった団体が今後どのように立ち振る舞うのかも注目点です。

韓国は『日本文化の放送』を禁じる一方で、日本メディアが韓流を報じるのは非対称である

あまり知られていないことですが、韓国のメディア（KBS など）では「日本語」が報じることは禁止事項に該当します。例えば、「歌詞に “キラキラ” という日本語があるから、放送には不適格」という判断が下されるのです。

しかし、その一方で日本のメディアが韓国語で作られた韓流コンテンツを放送することには何の制限もありません。これは明らかな「非対称」であり、問題と言えるでしょう。

なぜなら、日本側は韓国市場でビジネスが不可であるにもかかわらず、韓国側は日本市場でビジネスが可能だからです。これは明らかにアンフェアなことですし、是正に乗り出すべき点です。

韓国は『日本のコンテンツ』を国内に流通させていないのですから、「収益が日本に渡らないことにしている」ことと同じです。つまり、対抗策は「日本国内で韓流コンテンツによって収益を出すことを禁じること」でしょう。

具体的には「営利目的のビジネスは禁止（＝無料公演なら可）」、「収益には 100% の懲罰課税」という形で法整備をすべきです。韓国が市場開放を行う割合に応じて、日本側は懲罰課税の割合を下げれば良いのですから、現実的な対策と言えるはずです。

日本側は「韓国を過度に甘やかし続けてきた」という現実があるから、韓国の “愚行” がいつまでも続くことになるのです。「性善説を過信し続けた結果が現在の日韓関係である」との認識を持ち、対応を根本的に改める必要があると言えるのではないでしょうか。