『日本の排他的経済水域(EEZ)で操業中の日本漁船』を排除しようとした韓国に報復すらしないから日本は舐められる

 NHK によりますと、日本の EEZ (排他的経済水域)で操業をしていた日本の漁船に対し、“韓国の警備艦” が「現場海域での操業停止と移動」を要求して接近し、海上保安庁の巡視船が接近を阻止する事態が起きたとのことです。

 今回は海保の巡視船が現場海域にいたから、漁船が守られたとも言えるでしょう。もし、巡視船が不在であれば、韓国側の実力行使で日本の海洋資源が奪われていただけに「報復」に出ることは避けられないと言わざるを得ないことです。

 

 外務省によりますと、20日夜8時半ごろ、日本海の排他的経済水域で日本の漁船が漁を行っていたところ、韓国の海洋警察庁の警備艦が近づき、操業を停止しほかの水域に移動するよう無線で求められたということです。

 漁船が操業していた場所は能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる漁場の周辺で、近くにいた海上保安庁の巡視船が「日韓漁業協定で日本の漁船が操業可能な海域であり、認められない」と無線で伝え、韓国側の警備艦と漁船の間に入って接近を阻止したということです。

 (中略)

 韓国側は「慣れない海域での警備活動で現場がルールを理解していなかった」などと説明しているということです。

 韓国は「慣れない海域だった」と弁解していますが、実態は確信犯です。

 なぜなら、このような “暴挙” に及んだところで日本側からの反応は「抗議」のみ。実力行使に出ることは皆無に近い状況なのですから、韓国の横暴な態度がエスカレートするのは当然のことと言えるでしょう。

 

問題が起きた『大和堆(やまとたい)』は日本の排他的経済水域内にある

 まず、『大和堆(やまとたい)』の位置を確認することにしましょう。

画像:大和堆の位置(産経新聞より)

 大和堆は日本海にある日本の排他的経済水域(EEZ)の内部に位置し、イカなど日本海屈指の好漁場という立場にあります。つまり、日本の漁船が独占的に操業できる海域であり、韓国側に操業停止を求める権限はないのです。

 『日韓漁業協定』を理由に韓国側の肩を持つ論調が出ると考えられますが、これは「相手国の EEZ 内での操業を円滑に行うため」の取り決めです。そのため、日本が自国の EEZ 内で他国の漁船が操業できるように取り計らってあげている状態であることに留意する必要があります。

 

中国でさえ尖閣諸島で最近は自重している “愚行” に手を染めた韓国

 次に、韓国の警備艦が大和堆で行った行為は「中国が尖閣諸島でもやらない」ほどの “愚行” です。他国の EEZ 内で操業する漁船に対し、「現場海域を出ろ」と要求したのです。これは侵略と言わざるを得ない行為でしょう。

 その伏線となったのは1週間前の漁船衝突事故でしょう。

 11月15日に大和堆に近い海域で『日本の漁船(山形県漁協所属)』と『韓国の漁船』が衝突事故を起こしています。そのため、『韓国の警備艦』が『韓国の漁船』を守るために現場海域から『日本の漁船』を締め出そうとした疑いが強いと考えられます。

 これは論外と言えるでしょう。なぜなら、現場の海域は日本の排他的経済水域内であり、韓国側に管理権限は存在しないからです。もし、韓国側の侵略という実力行使を日本が黙認するのであれば、日本海屈指の好漁場は韓国や北朝鮮に奪われることを意味しています。

 「通常の抗議」では到底不十分と言わざるを得ないことなのです。

 

『李承晩ライン』を勝手に引かれて竹島を不法占拠された失態を繰り返すな

 韓国から見て他国に該当する日本の EEZ 内で「操業停止」を要求しておきながら、「慣れない海域だった」との弁解は通用しません。なぜなら、韓国の警備艦が立ち入ること自体が問題行動だからです。

 これは『李承晩ライン』が引かれた際と同じ問題行為として、厳しい反発をする必要が日本政府にはあると言えるでしょう。

 「再発防止」を要求したところで、韓国側が真摯に向き合う可能性は低いと言わざるを得ません。条約を反故にしても、日本から目に見える形や経済に痛みが伴う形での報復・制裁が皆無だからです。

 口先だけの抗議など、何の抑止力にもなりません。その間に「韓国の海域である」ことを実力行使で示してしまえば、日本に奪還される可能性をほぼゼロにできるからです。『竹島問題』についても、文句を言うだけで実際には何も行動をしないのですから、舐められて当然と言わざるを得ないでしょう。

 

 日本が経済的損失を強いる状況を韓国が実力行使で作り出そうとしたのです。「韓国への輸出に対する検査の強化」や「韓流コンテンツを使って日本国内で収益をあげることを禁じる」など韓国が実際にやっている行為を参考にした報復が必要不可欠な状況です。

 韓国に配慮するだけでは良好な二国関係を構築できないことを自覚し、韓国が日本に対して行う “嫌がらせ” には同様の対抗措置を採る覚悟を決める必要があると言えるのではないでしょうか。