日本の EEZ 内にある『大和堆』で北朝鮮による違法操業が蔓延、G20 で来日する中国・習総書記から批判の言質を取るべきでは?

 NHK によりますと、日本の排他的経済水域(= EEZ)にある『大和堆』で北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返され、海上保安庁が24時間体制で警戒に当たっているとのことです。

画像:大和堆で違法操業が行われている様子を報じるNHK

 日本の水産資源が略奪されているのですから、批判の声を上げるとともに対策を行うことへの理解を示さなければなりません。また、周辺国にも “踏み絵” を迫る意味はあると言えるでしょう。

 

 能登半島沖の日本の排他的経済水域にある「大和堆」と呼ばれる漁場周辺では、ここ数年、初夏から冬にかけて北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返されています。

 海上保安庁によりますと、この海域ではことしも漁が本格化する前の先月下旬から北朝鮮の漁船が確認されるようになったということです。

 (中略)

 海上保安庁によりますと、これまでに延べ318隻に対して排他的経済水域から出るよう警告を行い、このうち従わなかった50隻には放水をして退去させたということです。

 

他国の EEZ で勝手に操業するのは「密漁」

 北朝鮮漁船が行っているのは「密漁」です。日本の EEZ で操業する資格があるのは「日本の漁船」と「日本から許可を得た外国籍の漁船」だけです。好漁場であることは自由に操業できる理由にはなりません。

 しかし、北朝鮮や韓国の漁船は『大和堆』で無許可操業を行い、日本の水産資源を略奪しているのです。

 このことに危機感を持たなければならないですし、日本が水産資源を守るために警備などの対策費を拠出することに理解を示す必要があります。なぜなら、そうしないと他国が “日本の資源” を盗み放題になってしまうからです。

 

中国・習近平総書記に “踏み絵” を迫っても良いのでは?

 日本が韓国や北朝鮮を批判したところで効果は薄いでしょう。なぜなら、両国ともに「日本からの批判を無視したことで痛い目を見たことがないから」です。

 ただ、韓国も北朝鮮も “中国からは” 痛い目を見たことが歴史的に何度もあります。そのため、G20 で来日する習近平総書記から言質を取ることが『カード』になると言えるでしょう。

 中国はアメリカと知財保護などが理由で貿易戦争状態です。「(知財を含めた)他国の財産は略取しても良い」とは口が裂けても言えないため、北朝鮮や韓国の漁船が『大和堆』で違法操業を行っていることに苦言を呈するよう水を向けるべきです。

 習総書記が「沈黙」や「話題逸らし」をすれば、米中関係で不利になります。一方で「他国の主権は尊重しなければならい」との原則論を述べただけでも、日本はこれを『カード』として利用できることになるからです。

 

「外国籍の密漁船対策」に必要となる予算の確保方法を考える時期に来ている

 警備費用に「過剰なほどの予算」を計上することは理解を得にくいでしょう。しかし、現実に損害が出ているため、現状の予算額のままで警備の水準を引き上げるのは非現実的です。

 したがって、予算を増額することは不可避であり、「どのように予算の確保をするのか」が焦点になります。

 一般的な方法は「予算配分の変更」や「増税」ですが、これはハードルが高いという問題があります。なぜなら、水産資源が奪われていることによる弊害が一般社会には見えにくく、世間が直接的に恩恵を受けやすい福祉分野へのさらなる予算の拠出を求められる傾向にあるからです。

 そのため、斬新な方法を考える必要があります。方法としては「違法操業をする外国籍漁船の拿捕を徹底する」が現実的です。そして、拿捕した漁船をオークションに出して収益化すれば良いのです。

 日本の排他的経済水域(= EEZ)内にまで来るのですから、帰りの燃料もあるはずです。最新鋭や大型の漁船を狙い撃つ形で拿捕を行い、日本の漁業関係者に押収した船舶を払い下げれば、不法操業者以外は “オイシイ思い” ができることになるからです。

 

 水産資源を盗みに来る外国漁船に対し、厳しい対応をする必要があると言えるのではないでしょうか。