韓国・国防部長官が国際規約を無視する形で接近する哨戒機への迎撃を示唆、日本は “恫喝の被害者” として謝罪を要求すべきだ

 朝日新聞によりますと、韓国のチョン・ギョンドゥ国防部長官が記者団に「日本の哨戒機が接近してきた場合は迎撃する」との検討を示唆したとのことです。

 この発言は大問題でしょう。なぜなら、各国の主権が及ばない公海上であるにも関わらず、“韓国の一方的な基準” を適用して対処すると宣言したに等しいからです。

 日本への恫喝であると同時に、国際社会への挑戦と言えるでしょう。日本は韓国に対し、発言の撤回および謝罪を要求すべきと言えるはずです。

 

 韓国国防省は23日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島(イオド)」付近で同日午後2時3分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。

 (中略)

 鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は韓国記者団に「(同様の行為を防ぐために)使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。

 まず、韓国による「自衛隊の哨戒機が威嚇飛行をした」という主張をまともに取り合う必要はありません。

 なぜなら、韓国が客観的な証拠を提示していないからです。そのため、対処する必要すらなく、韓国側に対して「日本の名誉を陥れるための言いがかりであり、問題行為を謝罪しろ」と要求しなければならない案件なのです。

 

日本は「客観的な証拠を何も提示できない難癖行為を謝罪せよ」と韓国に要求しなければならない

 日本が一般的な政治方針で用いる「丁寧な説明」は効果は期待できないでしょう。なぜなら、どれだけ「丁寧な説明」をしても、多くの一般人は理解できないからです。

 丁寧な説明をするほど、説明文は長くなり、理解することが大変になります。また、情報を伝えるマスコミも恣意的に報じる可能性があるため、「長い説明で何かを誤魔化そうとしている」との印象論が流れる要因にもなります。

 そのため、バカでも簡単に理解できるように「問題点の単純化」が欠かせないのです。

 今回の韓国側の主張に対しては「客観的な証拠を示せない低空での威嚇飛行問題など、そもそも存在すらしない」と門前払いにしなければならないのです。その上で、自衛隊の名誉を陥れようとしたことを理由に謝罪を要求すべきと言えるでしょう。

 

韓国は “軍事的な友好国” ではなく、明らかに “敵国”

 また、韓国は「一定の範囲内に入った場合は自衛的措置(≒ 迎撃体制)を採る」との可能性を明言しました。これは大きな問題です。

 偶発的な戦闘を避けるために、火器管制レーダーの照射などは “ご法度” とする国際規約が設けられ、韓国も加入しているのです。それを根底から覆そうとしているのですから、マスコミは批判する論調を掲載すべき立場にあると言えるでしょう。

 韓国の主張に理解を示すと、韓国艦船に接近しただけで迎撃の対象にされるのです。しかも、韓国海軍は “日本の排他的経済水域(= EEZ)内” で火器管制レーダーを照射した前科があります。

 これは「日本の EEZ 内であろうと、自衛隊機による韓国艦船への接近は許さない」と言っていることと同じです。そのような主張をする韓国軍を日本の海域に入れるべきではないですし、『無害航行権』を見直す必要もあるでしょう。

 

“日本に謝ったら死ぬ病” を患っている韓国に対し、謝罪要求を続けることに意味がある

 韓国には「道徳的に日本より上」との価値観が根強く、日本に頭を下げることを屈辱的と捉える傾向にあります。

 そのため、決定的な証拠を掴んでいる『韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダー照射問題』で謝罪を要求し続けることが重要になります。なぜなら、プライドの高い韓国は日本に謝罪することはできず、自滅の道を歩むことになるからです。

 日本の閣僚が「攻撃用レーダーを違法に照射した。謝罪しろ」とメディアの前で韓国に要求し続ければ、多くの一般人も簡単に事態を理解できるでしょう。また、韓国が主張する低空飛行も「証拠もない言いがかり」と一刀両断すると同じ効果を得られます。

 要するに、専門知識を持った人を説得する根拠を示しただけで満足するのは間違いなのです。専門家が一般人に分かりやすく噛み砕いた説明を繰り返し行ってくれる保証はありませんし、マスコミもその役割を担うかは不明なのです。

 専門家や知識層に『日本の正当性』を説明する方針に加え、「韓国側の問題行動」を予備知識のない一般人が聞いても即座に分かるように単純化して、何度も繰り返し批判した上で謝罪を要求することが重要なのです。外交方針をアップデートすべき時に来ていると言えるのではないでしょうか。