2017-02-01から1ヶ月間の記事一覧

国有地を格安で売却することが問題なら朝日新聞本社も同罪である

「安倍政権に近い私立の学校法人が国有地を格安で入手している」とでも批判したいのでしょうか。 近畿財務局が大阪府豊中市にある国有地を学校法人『森友学園』に売却したと朝日新聞が報じています。ただ、売却に至った経緯を確認すると、朝日新聞の主張は単…

学校に “ハラール対応給食” を要求するムスリムの声に対応する必要はない

日本で生活するムスリムの女性が学校での給食や礼拝という点で配慮を示してほしいと訴えていると静岡新聞が伝えています。 この要求に対応する必要はありません。「十分な配慮」はすでに示されており、特定の宗教に公立校が配慮を示すのであれば、他の宗教に…

フランス大統領選、メディアが本命視する2候補にスキャンダルが浮上

今年行われるフランス大統領選挙では “極右” とマスコミから報じられる国民戦線のマリーヌ・ルペン氏と決選投票を争う候補者が次期大統領と目されています。 ところが、その次期大統領の本命候補と目される人物にスキャンダルが次々に浮上しているとロイター…

民進党や朝日新聞は “言葉遊び” をするのではなく、「南スーダンのPKO活動に国益はない」と主張せよ

南スーダンでPKO活動を行う自衛隊が『戦闘』に巻き込まれているかという議論が予算委員会で質疑されているとNHKが伝えています。 ただ、この議論は安倍政権に失点を付けたい野党やメディアのキャンペーンに過ぎないと言えるでしょう。 なぜなら、自衛…

ヂョン・チャンハンによる靖国神社爆破未遂事件を “爆発音事件” と矮小化するマスコミの姿勢は問題だ

韓国人のヂョン・チャンハン(全昶漢)被告が靖国神社を爆破しようとした事件の控訴審で東京高裁が地裁判決を認める判決を下したとNHKが報じています。 韓国に寄り添うメディアは「靖国神社爆発音事件」などと矮小化して報じていますが、この事件はテロ未…

「沖縄の民意」の中に “地元・辺野古の民意” は含まれていないという不都合な真実

在日アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設することを巡る工事が再開されたとNHKが伝えています。 これに対し、反対派が「沖縄の民意」を持ち出しています。ですが、最高裁での判決に従わず、地元の民意を無視して要求が共感を呼ぶことはないと言え…

2017年のJリーグは格差誕生の元年となるだろう

野球世界一を決めるWBCが開催されるため、サッカーはそれほど現段階では注目されていません。 しかし、Jリーグが高額な放映権契約を締結したこともあり、ビッグクラブが誕生する元年となることが予想されます。なぜなら、Jリーグの優勝チームが多額の賞…

「生活保護の不正受給率は0.45%だから大した問題ではない」という主張は「不衛生な食品は金額ベースで0.45%なので問題ない」と主張することと同じ

読売新聞のオンラインサイト『ヨミドクター』で原昌平編集委員が生活保護の不正受給に対する記事を掲載しています。 「生活保護の不正受給はごくわずかで問題ではない」という論調なのですが、擁護になっていないことが問題です。金額ベースでの不正受給率が…

アポなしで有力者に会えるほど世の中は甘くないことを沖縄の翁長知事は学ぶべき

日本政府が大甘な対応をしていることで勘違いをしたのでしょう。 沖縄の翁長知事が在日アメリカ軍基地の辺野古移設反対をトランプ政権に訴えるため訪米したとのことですが、有力者と会うことはできず、帰国の途に着くことになったと朝日新聞が報じています。…

経団連に加盟する日本テレビが「採用選考に関する指針」を堂々と無視

日刊スポーツが「元乃木坂46に所属していた女性が日本テレビのアナウンサーに内定した」と報じています。 日本テレビ放送網(株)は経団連に加盟する企業なのですが、「採用選考に関する指針」を堂々と破ったことと同じです。他のテレビ局もやっていると主…

自民党が考える『教育国債』は “現行の奨学金制度” より悪いものだ

大学においても教育無償化を訴える声に対応するため、自民党は『教育国債』の導入も検討に入れるプロジェクトチームを設置すると朝日新聞が報じています。 国債の性質は「資金の前借り」であり、恩恵を受けるのは大学教員など一部の関係者に限定されることで…

ヤマハや河合楽器が運営する音楽教室って今まで著作権料払ってなかったの?

日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室での演奏に対し、著作権料を徴収する方針を固めたと朝日新聞が伝えています。 このニュースに対し、反発の声が上がっています。しかし、これまでヤマハや河合楽器など大手の音楽教室ですら著作権料を支払っていない方…

『言論の自由』は “リベラルによる過激な行動” の前には無力のようだ

リベラル派は「多様性」を自らの存在価値としてアピールしていますが、それを根本から否定する事態が “自由の国” であるアメリカでも発生しました。 名門校の1つとして知られるカリフォルニア大学バークレー校(UCバークレー)でトランプ大統領に肯定的な…

編集権を自社に都合良く悪用するメディアの姿勢が「もう一つの事実」を生み出した原因だ

アメリカのトランプ政権がメディアを露骨に敵視する姿勢を鮮明にしていることに対し、読売新聞は2月1日付の社説で “米政権VS報道 「もう一つの事実」はあり得ぬ” と主張しています。 この見解は「内輪ウケ」することでしょう。しかし、自分たちの主義・主…

人権団体『アムネスティ』は山城博治被告の拘束に懸念を表明するなら、山口組の高山清司受刑者の件でも懸念を示せ

沖縄県高江にあるアメリカ軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する活動を行った際に、器物損壊や傷害の容疑で逮捕された山城博治被告を解放するよう人権団体『アムネスティ・インターナショナル』が声明を出したとNHKが伝えています。 この要求は論外と言…