『都民ファーストの会』の代表に再任した野田数（のだ・かずさ）氏は “北朝鮮への圧力” を強め、有言実行すべきだ

 マスコミに一挙手一投足が追われる立場を手にした『都民ファーストの会』ですが、小池百合子・東京都知事が都議選翌日に代表を辞任するなど、「型」に捉われない動きを見せています。

 小池都知事の後任者として再任された野田数（のだ・かずさ）氏は過去に「北朝鮮への圧力を強めるべき」と主張したと朝日新聞に報じられています。現状では北朝鮮への圧力を強める十分すぎる理由がありますので、有言実行すべきだと言えるでしょう。

 2012年2月に月刊誌「正論」に載った朝鮮人学校補助金に関する寄稿では、「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである」と主張。

 朝日新聞系列のハフィントンポストでも上記のように紹介されており、野田氏は北朝鮮に厳しい姿勢を持っている人物と言えるでしょう。

 北朝鮮は7月4日の午前9時40分頃に弾道ミサイルを発射。「ICBM （大陸間弾道ミサイル）の発射試験に成功した」と朝鮮中央テレビで高らかに宣言したのです。

 新たな軍事的挑発行動に出た訳ですから、対抗策を繰り出す十分すぎる理由になります。

 つまり、野田氏は過去に月刊誌『正論』に対して寄稿した内容を実施する理由・根拠を手にしたも同然です。自らの主張を実行する「絶好の機会を活かすことができるかが注目点と言えるでしょう。

 例えば、朝鮮総連傘下にある朝鮮大学校は東京都の許可を受けた各種学校です。これは “都の権限” で許可を取り消すことができるのですから、実施に向け、すぐに行動を起こす必要があります。

 直接的な軍事行動を進める国に対し、敵地攻撃能力すら持たないことは異常なことです。その上、経済的な支援ができる状況なのですから、明らかに是正しなければなりません。

 都民の安全を脅かす要因は『都民ファースト』でなくとも、排除しなければならない課題です。野田数（のだ・かずさ）氏は自身が過去に寄稿した “北朝鮮への圧力” を実施することで、それが達成できる立場にあります。

 現実的には日本も弾道ミサイルを配備するなど、「武力」を持ち、膠着状態を作ることが不可欠です。

 日米同盟はどちらか一方的な事前通告で解除することが可能です。「韓国や日本の戦争に巻き込まれたくない」と考え、北朝鮮の ICBM がアメリカ本土に到達することを確信すれば、同盟を打ち切ることも可能性としてゼロではありません。

 国防は日本政府の案件ですが、都政が “骨抜き” という形で妨害することは許されません。『都民ファースト』の代表に再任された野田氏は自らの主張に沿った対応を行うことで、都民のために働いているという実績を作るために動きべきなのではないでしょうか。