違法行為である演説妨害行為を黙認してまで安倍政権批判を展開するマスコミ

時事通信などのマスコミが JR 秋葉原駅前で都議選に向けた演説を行った安倍首相に対する一部集団からの妨害行為を容認する一方、「こんな人達に敗ける訳にはいかない」と発言した安倍首相を批判する記事を書いています。

これをフェイクニュースと呼ばなければ、何をフェイクニュースと呼ぶのでしょうか。

１：何が起きたのか

安倍首相が東京都議選で千代田区から立候補した中村あや候補の応援演説を行った際、一部が組織的に「帰れ」「安倍やめろ」などとコールしました。

それに対し、安倍首相が「演説を邪魔するような行為を自民党は絶対しない。相手を誹謗中傷したって何も生まれない。こんな人達に私達は敗ける訳にはいかない」と演説したのです。

２：何が問題なのか

「演説を妨害すること」は違法であるということです。

日本には「表現の自由」がありますが、常に保証されている訳ではありません。なぜなら、公職選挙法225条で次のように定義されているからです。

第二百二十五条　選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。

交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。

「選挙の自由」が演説者には認められており、それを妨害することは禁じられているのです。

「ヤジは問題ない」と思う人もいるでしょうが、クレームの電話などで企業活動を妨害すれば『威力業務妨害罪』に抵触する可能性があります。つまり、「威圧的な言動でないから、問題ない」との主張が通用する余地はないのです。

ところが、“安倍首相の演説中の発言” を批判するマスコミは「演説を妨害する行為が違法であること」を隠した状態でバッシングを行っています。これはフェイクニュースと呼ぶ条件を満たしていると言えるでしょう。

３：誰が “コール” をしたのか

有田議員（民進党）は「反原発、反ヘイト、安保反対など市民のクラウド（大衆）的な動き」と主張しています。要するに、国会前でデモ活動を行う活動家たちが “組織的” な抗議活動をしたとのことです。

ネット上では “しばき隊” として知られている集団が関与しており、親・共産党の立ち位置を採る組織の構成員による活動と言えるでしょう。

この組織・団体が致命的なのは「 “反ヘイトスピーチ” を訴える活動をしている」と主張しているにもかかわらず、安倍首相に対するヘイトスピーチを堂々と行っていることです。

在特会が「帰れ」と街宣活動をした際は暴力行為を振うほどの抗議活動を行い、自分たちは「帰れ」と叫ぶ。明らかなダブルスタンダードと言えるはずです。

４：マスコミもグルになり、違法行為を好意的に報じている

“しばき隊” などによる行為ですが、「選挙の自由妨害罪」に該当するものです。そのことを指摘し、行為そのものを批判しなければならない立場にあるマスコミが違法行為を好意的に伝えているのです。

例えば、テレビ朝日は（わざわざ）ヘリを飛ばしています。これはコールをした団体とグルだった可能性が高いと言えるものです。

横断幕を聴衆に見せつけたいなら、歩道橋部分から垂らせば済むことです。しかし、マスコミが陣取るエリアの真横に位置し、横断幕を上空に向けてアピールしているのです。明らかに意図的な妨害行為だったと言えるでしょう。

５：「安倍首相は選挙妨害を受けても文句を言うな」と主張するマスコミ

演説を妨害する行為は違法です。個人・集団に関係なく、逮捕される事案なのです。

告示後の先月２９日に、豊島区で、酒に酔った男が応援演説を妨害したとして、駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。

「安倍首相が（違法行為である）選挙妨害に文句を言うからいけない」という主張は論外でしょう。このような意見がまかり通る訳ですから、いじめ問題がなくなることはないのです。

「被害者がいじめ行為に文句を言うからいけない、加害者にも事情があるのだから度量を示すべきだ」と主張したマスコミがあったでしょうか。マスコミが JR 秋葉原駅前での安倍首相の演説に対する妨害行為に対する論調はこれと同じなのです。

活動家を “一般人” として登場させ、政権批判のパフォーマンスをさせることは歪曲報道であり、フェイクニュースと言えるはずです。これをフェイクニュースと呼ばずに何をフェイクニュースと呼ぶのかという点をマスコミは考えるべきと言えるでしょう。