左翼集団の演説妨害という違法行為を擁護する朝日新聞や時事通信のようなマスコミこそ、民主主義の敵である

 衆院選が開始される直前となり、各党のトップが演説を行うケースが増える中、自民党・安倍総裁の演説日程は原則非公表となっています。

 これは都議選の際、秋葉原で行った安倍首相の演説を左翼集団が妨害し、それをマスコミが称賛・擁護したことが発端です。演説妨害は違法行為であり、これを「問われる首相の姿勢」と被害を受けた安倍首相サイドを批判する朝日新聞の方が問題と言えるでしょう。

 

 首相官邸幹部は「秋葉原のトラウマ」と語る。自民党が歴史的惨敗を喫した7月の東京都議選前日に、首相が東京・秋葉原で行った演説で「辞めろ」コールが起きて騒然となった。首相はこの時、抗議する人を「こんな人たち」と表現し、むきになって反論。それがさらなる批判を招いた。

 

 演説の妨害という違法行為を行った集団を非難するのではなく、「ヤジを容認しない安倍首相が悪い」と朝日新聞など左派メディアは主張しているのです。

 左翼集団の違法行為を矮小化するマスコミの姿勢こそ、民主主義の敵と言えるでしょう。違法行為に手を染めているにもかかわらず、取り締まりを受けるどころか、マスコミが称賛する。これこそ、民主主義を破壊する振る舞いなのです。

 

1:違法行為をする左翼愚連隊を批判できないマスコミに価値はない

 個人であるか、徒党を組んでいるかに関係なく、演説を妨害する行為は違法です。これを批判できない時点でジャーナリズムの価値はゼロと言えるでしょう。

 今回、安倍首相の演説を妨害しているのは共産党の主張に賛同する傾向の強い左翼界隈です。“しばき隊” として知られる集団がネット上で呼びかけ、支持者らが違法行為である演説妨害をしているのです。

 マスコミはこの違法行為を批判するどころか、「首相への批判が市民から起きている」との絵を撮ることを優先し、野放しにしている状況です。おそらく、首相の応援演説の日程もマスコミ経由で漏洩しているのでしょう。

 「憲法を守れ」などと主張する野党支持者が「自分たちは法律を守らなくて良い」を暴走している状態なのです。これで野党の支持が上がるの考えているなら、致命的な思い違いであることに気づかなければなりません。

 

2:安倍首相の日程が非公表でも有権者はそれほど困らない

 安倍首相の日程が完全非公表でも、有権者は困らないでしょう。困るのは「応援演説に来てもらった候補者」と「演説シーンを放送したいマスコミ」や「妨害したい活動家集団」ぐらいだからです。

 “安倍首相のようなネームバリューを持つ弁士が来なくても、自民党候補者の演説を聞くために会場に足を運ぶ有権者” の声を聞くことこそ、「草の根運動」と言えるのです。

 最近はほとんどの人がスマホを持っていますし、安倍首相のような超大物が突然来場しても、演説を録画することはできるでしょう。応援演説を受ける陣営のスタッフが事前にカメラを用意しておくことで対処も可能であるはずです。

 応援演説の後に自分たちの公式サイトや SNS の公式アカウントで完全版と要約版をアップすれば、多くの有権者に内容を知ってもらうことができるからです。

 ただ、1度に多くの聴衆に自分たちの主張内容を聞いてもらうということは不可能になってしまいますので、ここは問題点だと言えるでしょう。

 

3:選挙妨害は速やかに通報し、警察の実績作りに協力しよう

 チンピラが違法行為である演説妨害を平然としているのです。見かけたら、すぐに警察に通報し、排除を求めるべきでしょう。なぜなら、「選挙の自由妨害罪」が公職選挙法225条で定義されているからです。

第二百二十五条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

  1. 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
  2. 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。

 犯罪行為である演説妨害は警察に取り締まりをさせるべきです。なぜなら、マスコミは自民党系の候補者に対する演説妨害を容認しているという現状があるからです。

 その上、演説妨害を “ヤジ” とすり替え、安倍首相の姿勢を問題視する有様です。演説妨害をする集団は自民党支持者を名乗る者を小競り合いを起こし、“被害者” を名乗り、マスコミとタッグを組んで政権批判をすることでしょう。

 

 小競り合いが自作自演であっても、「(自称・)自民党支持者に攻撃された被害者」とマスコミが大々的にバッシングキャンペーンをすることは見え見えなのです。

 これを防ぐためには、現在進行形で行われている違法行為を警察が取り締まるよう通報を行うことが不可欠です。選挙違反があったなら、警察案件とすべきです。取り締まりが「警察の実績」となる訳ですから、現場からの通報は意味があると言えるでしょう。

 もみ消しされそうになれば、それをネットで暴露してしまえば良いのです。「証拠があるにもかかわらず、警察が動かない」ことが明るみに出れば、炎上することになりますし、そうなれば警察の威信が丸つぶれになるからです。

 「民主主義」を殺そうとしているのはマスコミや左派であることが現状なのです。この現実を知り、批判の声をあげる必要があると言えるのではないでしょうか。